震災関連死の審査に関する意見書

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1、震災関連死の審査に関する意見書２０１３年（平成２５年）９月１３日日本弁護士連合会第１意見の趣旨１災害弔慰金の支給に関する審査会においては，震災からの時間の経過により一律に判断するのではなく，災害により死亡した者の遺族に対する見舞い及び生活再建の支援という災害弔慰金の趣旨を十分に踏まえて，震災による避難等により体調を崩したり，病状が悪化したりしてから震災前と同程度まで体調を回復させることなく亡くなった場合などを含め，できる限り広く支給される方向で認定されるべきである。２被災地の市町村は，災害弔慰金の支給に関する審査会を自ら設置すべきであり，県への

2、審査の委託はできる限り避けるべきである。３災害弔慰金の支給に関する審査会の構成員は，審査の対象が法律上の相当因果関係の有無であることから，医師の他，法律実務に精通した専門家を，少なくとも複数置くべきである。また，審査会の構成員の人数は，申請件数に応じて柔軟に増やすべきである。４審査の方法に関しては，必要な資料を収集した上で，十分に議論を尽くして行われるべきである。特に支給しない方向で決定する場合は，審査会の結論が遺族に与える影響の大きさを考慮し，慎重に，時間をかけて行われるべきである。５国は，今後災害が発生した場合，災害弔慰金の趣旨を踏まえでき

3、る限り広く支給されるために，審査基準につき，被災地の市町村に一任することなく，災害発生後速やかに一定の基準を示すべきである。その際，被災地により被災の状況が異なることから，一義的な基準の明示が困難な場合でも，少なくとも過去の判例を類型的に整理し，過去における支給例等の参考事例を具体的に示すべきである。６国は，今後災害が発生した場合，災害直後から，災害弔慰金の存在及び審査会への申立方法を含めて，広く周知すべきである。第２意見の理由１災害弔慰金の趣旨災害弔慰金とは，災害により死亡した者の遺族に対し法律及び条例に基づき-1-支給される見舞金であり，大

4、切な家族を失った遺族に対し，各市町村が弔意を示すとともに，遺族の生活再建の支援となるものである。また，過酷な環境に置かれている遺族にとって，亡くなった家族が災害による死亡と認められるか否かは，その心情に大きな影響を与える。「災害による死亡」には，津波による溺死等，震災に直接起因する死亡のみならず，震災に関連した死亡(長期避難生活により衰弱し死亡した場合など，いわゆる震災関連死）も含まれるところ，震災関連死の認定においては，この災害弔慰金の趣旨及び遺族に与える影響を踏まえて，できる限り広く認められるべきである。２震災関連死の現状について平成２５年

5、５月１０日に復興庁が公表した資料によれば，平成２５年３月３１日現在における東日本大震災における震災関連死の死者数（災害弔慰金の支給対象となった人数）は，全国で２，６８８人である。これは，平成２５年７月１０日に警察庁が公表した東日本大震災における全国の死者・行方不明者数１８，５５０人（死者数１５，８８３人及び行方不明者数２，６６７人の合計）の約１４．４パーセントに過ぎない。これまでの災害と比較して，東日本大震災の被害状況の規模や深刻さを考慮すると，震災関連死の死者数は，明らかに少ないと言わざるをえない。一方，復興庁の資料によると，震災関連死による

6、死者と認められた方々のうち，東日本大震災発生から１年以上１年半以内の期間に亡くなった方々は１４０人であり，１年半以上経過してから亡くなった方についても７人が認められている。東日本大震災においては，津波や，地震による建物等の倒壊により多くの方が亡くなっているが，原子力発電所事故の発生により避難した方々も含め，長期間の避難生活を強いられた末に亡くなった方々も多い。福島県においては，原子力発電所事故の発生により，現在も避難生活を送っている被害者が相当数存在し，関連死者数は今も日々増加しつつある。震災から相当な期間が経過した後の死亡についても震災関連死

7、と認められているが，他方で，避難が長期間にわたり，原子力発電所事故の過酷な避難の実情に照らすと，数多くの被災者が埋もれていることは確実である。とりわけ，被災地の自治体窓口においては，死亡時期によって形式的に斥けたり，直接の死因によって直ちに無関係であると教示される例があるとのことである。例えば，災害により死期が早まった等の影響があるにもかかわらず，ガンや脳・心疾患による突然死，老衰等については除外される傾向にある。それにより断念を余儀なくされる遺族や，本来救済されるべきであるのに手続を知らない等の事情で申請さえしていない-2-遺族も多いと考えら

8、れ，こうした埋もれた人々を救済する必要性は極めて高い。３災害弔慰金審査委員会の審査・認定状況について震災関連死の認定及び災害弔慰金の支給に関しては，各