災害時要援護者マップ作成に関する各班の意見(アン …

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1、災害時要援護者マップ作成に関する各班の意見(アンケート含む)を手順別に整理(関連参考資料等を注記に記載)項目(手順別)論点意見１．災害時要援護者対象者・障害者施設の人も含める(避難行動要支援者)例：ドングリ学園、ケヤキの会・車椅子利用者・寝たきりの人がいる家？・要介護の必要性のある人(年令不問)・６５才以上の一人くらしの高齢者(年令不要)・６０才以上の２人ぐらしの人(年令不要)・原則として独居老人７０才以上は老老介護の対象者注記)平成２３年４月　豊明市の災害時要援護者の範囲1.７５際以上のひとり暮らしの人2.７５歳

2、以上のみの世帯の人3.要介護状態区分３～５の在宅の人4.身体障がい者１級・２級の人5.療育手帳を持っている人6.その他避難に支援が必要な人注記)7災害時要援護者対策行政関連資料フォルダー参照・1-1内閣府平成25年3月災害時要援護者等の特性ごとに必要な対応について.pdf・1-3内閣府平成25年8月避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針.pdf1/5災害時要援護者マップ作成に関する各班の意見(アンケート含む)を手順別に整理(関連参考資料等を注記に記載)項目(手順別)論点意見２．要援護者リスト管理方法・「台帳

3、」は雨天時を考慮してラミネートするか浴室で使用できるペーパーを用いてはどうか　　台帳記載事項・家族のＴＥＬ※関係者配布用把握方法・要介護者は市側より公表すべし？・公報等で告示して受付、申告の無い場合は個人の責任として無視する。更に努力するならば未申請者にハガキを送り再確認する。以上　ルートは市(自主防)の一元化でまとめるべきと思う。注記)7災害時要援護者対策行政関連資料フォルダー参照・1-3内閣府平成25年8月避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針.pdf・4-2愛知県平成21年3月要援護者支援体制マニュア

4、ル.pdf・5豊明市平成23年4月災害時要援護者支援マニュアル.pdf手を挙げてもらう為にどうしたらいいか？・避難訓練等で食べ物を出す(食べ物だと人が集まりやすい)おまけ・景品　第１指定の避難所に集まってもらい楽しむ会をプラスする・小さい単位での人との関わりをもてる活動作り・つきあい　例：隣保班(１０～１５軒程度)の活動を活発にする夏休みに近隣広場で焼肉会(材料もちより)注記)隣保とは、となり近所の家々や人々。また、となり近所どうしで助け合うこと・要援護者の前向きな姿勢(近所つきあい等)が一番大事と考えます個人情報

5、・個人情報と云う事で行政もきびしすぎると思います注記)7災害時要援護者対策行政関連資料フォルダー参照・1-3内閣府平成25年8月避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針.pdf・6日本弁護士連合会平成24年10月災害時における要援護者の　個人情報提供・共有に関するガイドライン.pdf2/5災害時要援護者マップ作成に関する各班の意見(アンケート含む)を手順別に整理(関連参考資料等を注記に記載)項目(手順別)論点意見３．救護者人数・救護者の人員の確保(避難支援等関係者)・地震の発生に応じた救護者の数・救護者の人員

6、にもよるが２人以上の救護者が必要・要援護者のそばに救護者を２名に言わず、３～４名は依頼できると良い(条件)対象者・自主防災組織は全体像を押さえる役割で、近所が要援護者の救護者活動のメイン！・身内の人(同居人)が救出者として登録選出方法・狭い地区に住む人の選出体制・要支援者を助ける人が２人ぐらいとなっているが、　地域でグループリーダーを決めて統かつすることも考えておくとよいのでは？４．顔合わせ・顔合わせ必要だと思う(住民を知るため）５．対策講座・対策講座の継続が重要と思われます６．防災マップ立ち上がり消火栓・立ち上が

7、り消火栓があれば、その位置の表示※全世帯配布用・立ち上がり消火栓は６０Ｍがカバーできる範囲、出来ない範囲を明示・立ち上がり消火栓は２～３人いないと使用しずらい消化器・消化器をもっている人を明記する・初期消火を重視するため「ＡＢＣ１０型消火器」をたくさん配置してはどうか注記)木材や紙が燃えるA(普通)火災、B(油)火災C(電気)火災やプロパン火災ＡＢＣ消火器で、３ｋｇ～3.5kgの薬剤重量を持つ消火器を「消火器１０型」と呼びます。AED・ＡＥＤ設置　場所に入れる耐震性の確認・避難場所・建物の建築年月日の表示避難所設備

8、、防災設備・避難所の設備の内容・防災倉庫を増やす・救出道具の予備を完備しておく事。タンカ（車椅子等）・食事備蓄3/5災害時要援護者マップ作成に関する各班の意見(アンケート含む)を手順別に整理(関連参考資料等を注記に記載)項目(手順別)論点意見７．災害時要援護者マップ避難経路とその安全・避難経路の被害の想定マップに落とす(ブロック塀の安全性、建物の安全性等)※