034訴訟における税理士補佐人制度の改正に関する意見doc

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1、３４．訴訟における税理士補佐人制度の改正に関する意見（平成18年11月　制度部から日税連制度部あて提出）　規制緩和の中、国民に利用しやすい司法制度の実現が検討され、平成１３年の税理士法改正で創設された現行の補佐人制度を検証し、また、民事訴訟法に規定する補佐人との比較を行い「出頭時の帯同」と「尋問権」について内容と効果が不十分であるため、税理士法第２条の２について更なる制度改正を提言している。―3―Ⅰ　はじめに国税通則法は、納税者が税務行政庁の行う課税処分等について不服があるときは、不服申立手続として異議申立てをすることを認め、また、その異議決定についてなお不服があるときは、国税不服審

2、判所長に対し審査請求をすることを認めている。しかし、この不服審査手続を経てなお不服があるときは、納税者は裁判手続によって自己の権利の救済を求めることとなるが、この訴訟段階において、税理士は納税者からの代理要請があっても代理人となることができず、裁判所の許可を得た場合に限り補佐人として出頭することができるにすぎなかった。そこで本会は、平成５年５月の「税理士法改正要綱」において、税務訴訟における税理士の訴訟代理権を認めるよう求めるが、当面は、税理士に裁判所の許可を要件としない「補佐人」としての資格を付与し、その補佐人が裁判所に出頭し陳述する権限を付与する旨の規定を税理士法に組み込むよう要

3、望した。その後、司法制度改革及び規制緩和の議論の中、国民が利用しやすい司法制度の実現にむけて税理士等の隣接法律専門職種の活用が検討され、平成１３年５月の税理士法改正で、裁判所において税理士が補佐人となる制度が創設された。なお、平成１３年６月に公表された「司法制度改革審議会意見書－２１世紀の日本を支える司法制度－」でも、「税理士について、税務訴訟において、裁判所の許可を得ることなく、補佐人として、弁護士である訴訟代理人と共に裁判所に出頭し、陳述する権限を認めるべきである。」と改正法と同様の趣旨の記載がされた。しかしながら、改正後の税理士の補佐人制度は、本会の「税理士法改正要綱」に照らし

4、て、その内容及び効果はいまだ不十分であることから、現行税理士法の更なる改正を求める要望を行うこととする。Ⅱ　補佐人制度に関する現行規定の検討１．税理士法第２条の２について(1)税理士法の規定①　税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。②　前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。以下、上記の規定に該当する税理士を「税理士補佐人」という。(2)条文の解釈税理士法第２条の２第１項は、税理士に訴

5、訟における補佐人の資格を付与したものであるが、これを正確に理解し検討するため、同条の条文を確認することとする。①租税に関する事項」（299）②―3―税務官署に対する申告等、税務調査、課税処分等の行政事件訴訟にとどまらず、税理士が関与した税務手続に関する損害賠償請求訴訟、租税債務不存在確認訴訟、国家賠償請求訴訟等のほか、相続等に伴う訴訟のうち租税に関する部分も含まれる。②「弁護士である訴訟代理人とともに出頭し」税理士補佐人としての出廷・陳述権については、補佐人が、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭した場合に限り認められ、補佐人単独での出頭や、弁護士である訴訟代理人を伴わない「原

6、告等と補佐人との出頭」は、認められない。③「陳述をすることができる」この「陳述」には、口頭弁論における「陳述」（訴訟上の主張や、相手方の主張についての答弁・認否等）が該当するが、証拠調べにおける当事者本人や証人に対する「尋問」も含まれるかどうかについては議論があり、見解の分かれるところである。ところで、平成１２年の弁理士法改正においては、弁理士の補佐人制度について、同法第５条第１項に「弁理士は、特許、実用新案…に関する事項について、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をすることができる。」と規定された（以下、上記の規定に該当する弁理士を「弁理

7、士補佐人」という）。このことを併せ考えると、現在の法令用語としては、「陳述」と「尋問」を明確に区別していると解され、このことから、税理士補佐人の「陳述をすることができる。」との規定からは、税理士補佐人は、弁理士補佐人とは異なり口頭弁論における陳述権のみが付与され、証拠調べ手続における証人や当事者本人に対する尋問権については、付与されていないと考えられる。２．民事・行政訴訟に係る補佐人に関する他の法令の規定民事訴訟における補佐人については、民事訴訟法（以下「