医療事故調査制度等に関する見直しについて

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1、平成28年６月９日第46回社会保障審議会医療部会参考資料２-１医療事故調査制度等に関する見直しについて平成28年6月9日自由民主党政務調査会社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチーム医療事故調査制度の見直し等に関するワーキングチーム１．はじめに医療安全の確保を図る上で、医療事故の原因を究明し再発防止を図ることが重要な課題であるが、一方で、診療行為とは人体に対する侵襲を前提とし一定の危険が伴うものであり、最大限の努力を行ってもなお、死亡等の不幸な結果につながる場合があり得ることを十分踏まえておく必要がある。自由民主党としても、医療事故における医師の刑事責任が問わ

2、れる事件が社会問題化し、医療が萎縮しかねない状況になったことなどを受け、医療事故の原因究明・再発防止のための仕組みについて、平成18年から16回にわたり、医療紛争処理のあり方検討会を開催し、医療安全調査委員会（仮称）大綱案の検討などを行ってきた。しかしながら、その後の議論においても、政治状況の変化があり、また医療界の一部に医師の責任追及に繋がりかねないことに対する懸念もあったことから、医療事故調査制度は、長きにわたる議論を経て、個人の責任追及や紛争解決のための制度としてではなく、医療界が主体となって、医療事故の再発防止による医療安全の確保を目的とする制度として、平成27年10月

3、にスタートしたものである。平成28年4月までの実施状況としては、医療事故（提供された医療に起因し、医療機関の管理者が予期しなかった死亡又は死産）の発生報告が222件、院内調査報告書の提出が66件、医療事故調査・支援センターへの調査依頼が2件であり、医療機関が医療事故の原因究明と再発防止のために調査を行うことが医療関係者の間で徐々に浸透しつつある。1現行の医療事故調査制度は、「地域における医療及び介護の総合的な確保の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号。以下「推進法」という。）に基づく医療法（昭和23年法律第205号）の改正により制度化されたもの

4、であるが、導入に当たって制度の目的や医師法（昭和23年法律第201号）第21条との関係などについて、関係者の間に様々な意見があったことから、推進法附則第2条第2号において、医師法第21条の届出、医療事故調査制度の在り方の見直し等について検討を加え、その結果に基づき、推進法の公布後（平成26年6月25日公布）2年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずることとされていた。当ワーキングチームでは、推進法附則で規定された措置として講ずべき事項について、これまで検討を行ってきたが、医療団体、患者団体からの意見には、制度検討当時と同様に、多様な意見が存在している状況であった。当ワーキン

5、グチームとしては、前述の推進法附則に定められた期限を踏まえ、次のような考え方の下で必要な措置を講じていくこととする。○医療行為は一定のリスクを伴うものであるにもかかわらず、全ての医療事故が業務上過失致死罪等の捜査対象となり得る状況では、医師が医療を提供するに当たって萎縮しかねない。このような状況を解消するため、医師法第21条の見直し、医療行為と刑事責任との関係等について、更に検討を深めていく必要性について、意見の一致をみた。○今後の検討の進め方については、・医師法第21条の見直しについては、現行の同条の枠組みを前提とすれば既に論点が整理されてきていることから早期にその成案を得る

6、べきである・医師法第21条の見直し、医療行為と刑事責任との関係等について一体として検討を進め、成案を得るべきであるとの意見があるため、今後、医療行為と刑事責任との関係等の根本論の取扱いを含め、早急に、検討の進め方について結論を得て、成案を得るべく議論を進める。○また、医療行為と刑事責任との関係等の検討については、リスクの高い診療科の意見に十分配慮し、必要なリスクを取った医療行為については刑事責任を問わないこととする等が明確となるようなガイドラインを2作るべき、新たな制度の枠組みを検討すべきとの意見があることを踏まえ、医療や司法の専門家等による別途の議論の場において論点を整理する

7、ことを考えていく必要がある。○どのような検討の進め方を採るとしても、これらの検討を行った上で、医師法第21条や医療事故調査制度についての見直しを行うとすれば、更なる議論が必要であり、推進法附則に定められた期限（平成28年6月24日）までにその成案を得ることは困難である。○このため、推進法附則に定められた期限までに講ずることが必要な措置として、医療事故調査制度について、患者団体等からの指摘も踏まえ、その実施状況を勘案しつつ、現行制度を前提とした運用改善のために必要な措置を講ずることを、厚生労働