事业継続に関する国际标准化の动きに関して

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1、事業継続計画（Business　Continuity　Plan）に関する国際標準化の動き２００６年１０月経済産業省　産業技術環境局基準認証ユニット省内勉強会　資料0目次ISO/TC223　社会セキュリティ　SocietalSecurity事業継続計画（BCP）とはBCP国際規格化による影響（可能性）BCPに関する最近の動き2006年11月　第２回TC223総会の論点政府・民間のBCP取組例BCP策定状況　データ今後の対応資料1ISO/TC223　社会セキュリティ　SocietalSecurity第１回総会　２００６年５月　於スウェーデン（幹事国）事務局はスウェーデン緊急事

2、態対応庁　SwedishEmergencyManagementAgency参加者　７１名（Ｐメンバー２４ヶ国、Ｏメンバー８ヶ国）第２回総会　２００６年１１月２２日～２４日　於タイ　バンコクWG1:社会セキュリティマネジメント枠組規格TG1:緊急事態準備（BCP)に関する規格TGは必要に応じ設置WG2:社会セキュリティに関する用語リスクマネジメント・危機管理等の用語との整合WG3:コマンド＆コントロール規格組織の情報伝達、指揮命令系統に関する規格尚、WG,TGは今後必要に応じて増設される見込み全ての組織を対象とし、自然災害、テロなどから組織を守る為の危機管理、事業継続に関する国

3、際統一規格化2社会セキュリティ国際標準規格策定に向けた今後の見通し２００６年　５月　ISO／TC223第１回総会開催（国内審議体制／省庁間連絡会議等体制整備）（経済産業省　省内連絡会議　開催）２００６年１１月　ISO／TC223第２回総会開催（予定）～各ＷＧの国際会議は数ヶ月毎に開催（通常はメールベース）～２００７年初旬　BCPに関する最終ドラフト作成（見通し）２００８年後半　BCPに関するISO化（見通し）２００８年後半以降　危機管理・セキュリティに関する各側面のISO化（見通し）当面のテーマはＢＣＰに関するＩＳＯ化！3事業継続計画（ＢＣＰ）とは事件、事故、災害が発生した場

4、合に、重要な業務が中断しない、または中断しても目標復旧時間内に重要な業務を再開させるための計画。ＢＣＰが無い場合ＢＣＰを導入後の場合災害発生操業度（製品供給量など）時間軸100%事後（初動対応＆復旧対応）事前復　旧許容限界ＢＣＰの効果許容限界目　標目標4事業継続計画（ＢＣＰ）に含まれる項目（１）リスクの想定リスクは企業ごとに異なるため、自ら想定する（例．養鶏業者では鳥インフルエンザ）　　自然災害（地震、台風・・・）、人的災害（ミス、事故・・・）、犯罪（テロ、愉快犯・・・）、・・・（２）影響の分析ビジネスインパクト、人的安全、設備被害、ボトルネックの特定、信用や契約への影響等

5、（３）コア業務の選定どの業務を優先して継続しなければならないか　事業として／組織として（４）事業継続のための計画の立案復旧目標時間の設定、指揮命令系統・連絡体制の整備、情報バックアップ、調達計画・・・（５）実施可能な体制整備対策のマニュアル化、サテライトオフィスの確保、BCP担当者の育成・・・（６）継続的な改善日常的訓練により不備の発見、計画・マニュアルの改善5BCP国際規格化による影響（可能性）グローバルサプライチェーンの中でＢＣＰ策定が商取引の条件となる可能性ＢＣＰの策定状況を公表することで企業価値に格差が生じる可能性ステークホルダーからの策定要求が生じる可能性本社機能や

6、工場の代替を確保する、事業部の序列化等の制度導入を余儀なくされる可能性既に策定済みのＢＣＰを国際規格へ整合させられる可能性製造業・一般企業等への影響6BCP国際規格化による影響（可能性）重要インフラである指定公共機関が法令によって策定する防災業務計画、国民保護計画等とは別に、ステークホルダや利用者等の要求により任意のＢＣＰ規格を策定せざるを得なくなる可能性利用者である一般企業がＢＣＰを策定する際に、重要インフラの復旧目標時間が必要となり、その開示を余儀なくされる可能性ＢＣＰ策定が取引の条件となる可能性工場の移転準備など、中小企業にとって無理な要求を受ける可能性既に策定済みの計

7、画を国際規格へ整合させられる可能性電力・ガス供給企業への影響中小企業への影響7ＢＣＰに関する最近の動き欧米半導体メーカー等の取引要件になる動きIntel,AMD,Motorola,HP,Nokiaetc.からの要求→半導体、液晶製造設備材料メーカーに影響大手自動車メーカー、家電メーカー等がサプライヤーへ災害対策、事業継続対応への啓発活動を推進する動きトヨタ、東京エレクトロン、ディスコ等（２００６年度版ものづくり白書）日本建設業団体連合会が業界版BCPガイドライン策定（２００６年７月）大手商社、コンビニ、