参考資料行政事件訴訟法の概要

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1、参考資料　行政事件訴訟法の概要（抗告訴訟と当事者訴訟）抗告訴訟処分取消訴訟裁決取消訴訟不作為の違法確認訴訟無効等確認訴訟（無名抗告訴訟）当事者訴訟民衆訴訟機関訴訟訴訟類型第２条　この法律において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。●民事訴訟では、「給付訴訟」「確認訴訟」「形成訴訟」の３類型が伝統的に認められてきたが、民事訴訟と目的も機能も異なる行政訴訟で、このパターンを踏襲する必要はない。もちろん、行政訴訟も原告の権利利益の救済という点では民事訴訟と同様であるが、それに加えて、行政の違法状態を除去するという固有の目的もある。そこで、その目的に沿った形で訴訟類

2、型を整備するのが合理的と考えられた。●まず、訴訟とは大別して「主観訴訟」と「客観訴訟」に区別できる　主観訴訟　･･･　個人の権利利益の侵害を前提として提起される訴訟　客観訴訟　･･･　個人の権利利益の侵害に関わりなく提起される訴訟そもそも裁判所とは権利利益の救済機関であるから、訴訟とは「主観訴訟」が原則である。何も困ってない人の訴訟を受け付けるほど裁判所も暇ではない。しかし、中には、公共の利益に関わり違法な状態が発生したときなどにおいて、個人的な権利利益の観点を離れ、訴訟においてこれを正す必要がある場合も考えられる。そこで、行訴法は、客観訴訟の類型も用意。　主観訴訟　･･･　抗告訴訟、当事者訴

3、訟　客観訴訟　･･･　民衆訴訟、機関訴訟●個人の権利利益の侵害において、その引き金となる行政法上の違法状態は、「公権力の行使・不行使を原因として形成される場合」と、「公権力の行使に当たる行為以外によって引き起こされる場合」とがあり得る。この区別に基づいて、主観訴訟は、「抗告訴訟」と「当事者訴訟」との二種が設けられた。　主観訴訟　　抗告訴訟　　　権力関係から生じる紛争ex.運転免許取消処分に対する処分取消訴訟　　　　　　　当事者訴訟　　対等な関係（非権力関係）から生じる紛争ex.公務員の地位確認・俸給請求訴訟後者については、若干の説明が必要でしょう。例にあがっている「公務員の地位確認訴訟」を考え

4、てみましょう。公務員をクビになったが、これはおかしいということで裁判になってるわけですが、このような状況は、私人間でも日常茶飯事発生します。会社をクビになったので、社員の地位確認を求めて出訴するみたいな感じです。そうであれば、公務員の地位確認訴訟も、雇用者vs被雇用者という対等な当事者間で争われているというのが本質といえます（免職処分の取消請求は抗告訴訟になることに注意してください･･･免職処分は公権力の行使たる処分です）。訴訟の本質が民事訴訟である以上、民訴法があれば十分で、わざわざ行訴法に規定する必要もないのではないかと思われるかもしれませんが、一応、公務員の地位や俸給など、前提となる実体

5、法的な法律関係が、公法上のものであるということで、民訴法の（というか普通の）当事者訴訟とは区別され、公法特有の問題に対応する規定も用意されています。詳細は「当事者訴訟」の個所で解説します。なお、当事者訴訟とは、まさに民事訴訟でいう当事者（当事者能力のある権利主体）を前提とするわけですから、訴訟の当事者は、「私人VS行政主体」です（例えば国家公務員が地位の確認を求める場合は、退職処分を発令した処分庁ではなく、権利主体である国を被告とすることになります）。抗告訴訟が「私人VS行政機関（行政庁）」である点で大きな違いが現われますね。第３条　　この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関

6、する不服の訴訟をいう。　２　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。　３　この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求、異議申立てその他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。４　この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。　５　この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁

7、が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分又は裁決をすべきにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。（１）抗告訴訟　●抗告訴訟中心主義・処分取消訴訟中心主義行政事件訴訟法において最も核となるのは抗告訴訟、なかんずく処分取消訴訟です。訴訟の数においても最もよく利用される訴訟で、民事訴訟との相違も一番際立つものです。そこで、行訴法は、まず抗告訴訟（処分取消訴訟）