（別 紙） 平成20年度包括外部監査の意見に対する …

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1、（別紙）平成２０年度包括外部監査の意見に対する対応結果公表（都市整備局）１監査意見公表年月日平成２１年２月５日（広島市監査公表第１号）２包括外部監査人赤羽克秀３監査意見に対する対応結果通知年月日平成２３年４月８日（広整計第５３９号）４監査のテーマ広島市の施設管理について５監査の意見及び対応の内容ひろしま２０４５：平和と創造のまち（Ｐ＆Ｃ制度）（所管課：都市整備局都市計画課）監査の意見の要旨対応の内容Ｐ＆Ｃ制度対象事業の事後評価を実施するべＰ＆Ｃ制度対象事業のうち，完了した事業きである。について，「優れたデザインを有する社会資事後評価は，同種の施設に比べ，建設費が目本を整備できたか。」及び「個

2、性的で魅力あ的を超えて著しく割高になっていないかについる都市景観の創造を推進できたか。」というての検討も含めて実施されることが望まれる。二つの観点から各施設利用者等に対し実施したアンケート並びに同種の施設との建設費の比較調査により事後評価を行い，平成２３年（2011年）４月から広島市ホームページに公開した。（別紙）平成１４年度包括外部監査の意見に対する対応結果公表（道路交通局）１監査意見公表年月日平成１５年２月１４日（広島市監査公表第５号）２包括外部監査人笠原壽太郎３監査意見に対する対応結果通知年月日平成２３年４月８日（広道計第４８号）４監査のテーマ道路交通事業に係る事務の執行状況５監査の意

3、見及び対応の内容広島高速道路公社交通量推計の方法交通量推計の精度向上と客観性確保（所管課：道路交通局道路部道路計画課）監査の意見の要旨対応の内容整備計画決定時と料金認可時の計画交通量の広島高速道路公社では，供用区間の利用実比較において，高速３号線と高速４号線で大幅績が当初計画の７割程度にとどまっていたこに異なっている。これは「推計精度の向上を図とや，平成１４年（2002年）１１月に国土るため，その時点の最新データ及び知見に基づ交通省が新たな自動車交通の将来需要推計をき，前提条件や推計方法を見直しているため」公表したことから，平成１５年（2003年）とのことである。高速３号線については，整備６

4、月に計画交通量の見直しを行った。計画策定時に供用開始後の実績データを基に見計画交通量の見直しに当っては，国土交通直したため，また，高速４号線では，料金認可省が公表した自動車交通量の将来需要推計の時にそれまでの計画交通量と実績との乖離分析最新データを踏まえるとともに，現況交通量を踏まえ，推計の諸条件等を見直したため，変を反映し広島高速道路の供用路線の利用実績動したとのことである。と概ね整合した交通量配分に見直すことによこのように交通量の予測は，推計の前提条件り，将来推計交通量の精度の向上を図った。や計算方法により結果が大きく異なる。こうした結果に基づき，広島高速道路の整計画交通量は，指定都市高

5、速道路事業を実施備プログラムの見直しを行うとともに，平成する上での重要な前提であり，推計精度の向上１６年（2004年）１０月１５日の市議会建が望まれる。また，各時点の交通量推計結果が設委員会において，この見直しに伴う広島高異なるが，交通量の推計結果だけでなく，計算速道路の将来交通量推計の計算方法，前提条方法，前提条件を分かりやすく説明するなどの件を説明した。努力が望まれる。その後，この推計方法，前提条件に基づいた整備計画の変更案を広島高速道路公社において作成し，平成１７年（2005年）１２月の県議会，市議会の議決を経て，平成１８年（2006年）２月に国土交通大臣の変更許可を得た。広島高速道路

6、公社道路整備費用の状況有料道路整備費用と合併施行による一般道路整備費用とを合わせた公表（所管課：道路交通局道路部道路計画課）監査の意見の要旨対応の内容広島高速道路の有料道路区間は，有料道路事平成１５年（2003年）６月の完成時計画業若しくは有料道路事業と一般道路事業の分担交通量の見直し結果を踏まえ，広島県，広島（合併施行方式）により整備され，これらの有市，広島高速道路公社の３者で広島高速道路料道路事業と一般道路事業により整備した区間の投資可能額の減少に伴う整備プログラムのは構造上，高速道路と一体として機能してい見直しを行い，平成１６年（2004年）９月る。に合意した。主な内容は，以下のとおり

7、であこの費用としては，整備計画に対する概算事る。業費4,600億円と別に，広島市の一般会計から１広島高速道路の整備については，全線ネ拠出される額があることから，合併施行方式をットワークの平成２５年度（2013年度）採用している路線の一般道路部分の事業費が増完成を目指す。加した場合，広島市の一般会計予算に影響を及２太田川放水路渡河部については，市の公ぼすことが懸念される。共事業（無料の道路）により平成２５年度広