平成22年度要介護認定適正化事業研修会業務分析データの..ppt

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1、３．平成28年度老人保健健康増進等事業「要介護認定事務の簡素化・効率化等についての調査分析」の報告0.調査の実施概要Ⅰ．要介護認定データ分析二次判定の必要性が低いケースの判別が可能か検討するため、要介護認定データを活用し、二次判定において変更が生じやすいケース、生じにくいケースの特徴を分析した。○対象データ・要介護認定データ（認知症加算ケースを除いた更新申請ケース759,339件）・申請日が平成28年1月1日～平成28年3月31日○分析の前提・一次判定結果「要支援２」⇒二次判定結果「要介護１」は『重度変

2、更』、一次判定結果「要介護１」⇒二次判定結果「要支援２」は『軽度変更』と整理して分析を行ったため、「重度変更率」「軽度変更率」には、これらのケースが含まれている。要介護認定の手続きの簡素化、申請から認定までの期間短縮、保険者や審査会委員の事務負担軽減のための実現可能性のある方策を提案するための基礎調査Ⅱ．介護認定審査会の今後のあり方に関するアンケート調査二次判定で変更理由になることの多い事項と今後の審査会のあり方に関する考えを把握するため、全国の審査会事務局及び審査会委員を対象にアンケートを実施した。○

3、調査対象【事務局】全国の市区町村、広域連合、一部事務組合等の審査会事務局職員【審査会】全国の介護認定審査会の審査会委員○調査方法、回収数【事務局】専用サイトによるWEB調査送付数1,347件、回収数878件（うち784件が審査会を運営）、回収率65.2％【審査会】事務局あてに郵送し、審査会委員に配布いただくよう依頼、郵送による回収送付数8,082件、回収数3,493件、回収率43.1％【３-Ⅰ．要介護認定データ分析】本報告は、三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社が実施した、「要介護認定事務の簡素

4、化・効率化等についての調査分析」（平成28年度老人保健健康増進等事業）によるもの。1.二次判定の変更率に関する仮説設定基準時間の「キワ」（要介護度区分の境界に近い）のケースにおいて、重度変更、軽度変更が発生しやすいのではないか「2-3.えん下」が「できない」を選択したケース（特に要介護４）は、重度変更率が高いのではないか前回二次判定→今回一次判定が軽度化／重度化したケースは、変更率が高いのではないか仮説１仮説２仮説３2.仮説１（基準時間のキワ）の検証－重度変更率一次判定「要介護４」を除けば、キワであるほ

5、ど変更率が高い3.仮説１（基準時間のキワ）の検証－軽度変更率キワであるほど、変更率が高い4.仮説２（えん下「できない」）の検証①えん下「できない」を選択したケースの重度変更率要介護２13.0％要介護３27.8％要介護４48.8％＞高い低いえん下「できない」以外を選択したケースの重度変更率要介護２7.5％要介護３10.2％要介護４5.9％5.仮説２（えん下「できない」）の検証②えん下「できない」を除くと、要介護４もキワであるほど変更率が高くなる6.仮説３（前回から重度化／軽度化）の検証前回二次→今回一次が

6、軽度化したケースの重度変更率45.5％その他（重度化／変化なし）のケースの重度変更率2.8％前回二次→今回一次が重度化したケースの軽度変更率12.6％その他（軽度化／変化なし）のケースの軽度変更率0.3％＞高い低い＞高い低い7.シミュレーションパターン「2-3.えん下」が「できない」ケース、前回二次→今回一次が軽度化もしくは重度化したケースパターン①要介護１～４の各要介護度区分の最大から5分間のキワのケースパターン②二次判定の審査対象を、以下に限定した場合の変更率を算出要介護１～４の各要介護度区分の最大

7、から10分間のキワのケース8.シミュレーション結果審査対象としたケース重度変更率20.9％軽度変更率5.4％その他のケース重度変更率1.3％軽度変更率0.4％更新申請の審査判定件数は27.2％減少パターン①審査対象としたケース重度変更率18.7％軽度変更率4.8％その他のケース重度変更率1.0％軽度変更率0.5％更新申請の審査判定件数は22.8％減少パターン②【３-Ⅱ．介護認定審査会の今後のあり方に関するアンケート調査】本報告は、三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社が実施した、「要介護認定事務の

8、簡素化・効率化等についての調査分析」（平成28年度老人保健健康増進等事業）によるもの。1.更新申請の有効期間の上限36カ月に対する考え事務局は、「すべての要介護度に適用可能」が最も多く、審査会は、要介護度や前回からの変化で限定する考えが比較的多かった仮に、今後の制度改正によって、更新申請の有効期間の上限が36カ月に延長された場合、どのように活用するお考えですか。（あてはまるものすべてを選択）2.状態安定者の二次判定の手続きの簡素化に対する考