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时间:2018-12-15
《介護サービス事業者の業務管理体制整備に係るQ&A.doc》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、介護サービス事業者の業務管理体制整備に係るQ&A1 業務管理体制の整備に関すること(問1)法人グループ全体の業務管理体制が整っていることを条件に、A法人の法令遵守責任者として、同じグループであるB法人の職員を選任することはできるか。(答)業務管理体制は事業者自らが法人形態等に見合った合理的な体制を整備することが必要であり、法令遵守責任者の選任に当たって資格要件等を求めていないが、法令遵守責任者は事業者内部の法令等遵守を徹底することができる者が 選任されることを想定している。(グループを構成する個々の事業者内部における権限行
2、使が想定されることから、何ら権限を有しない他の法人職員が法令遵守責任者に選任されることは想定していない。)(問2)業務管理体制の具体的な内容は、法人において定めることとなっているが、求められる体制、実施すべき内容を明確にしないと実効性がないのではないか。(それらが明確になっていないと、法令遵守責任者を選任し届出があった事業者に対し、届出内容の検査を行う場合、法令遵守責任者の業務内容に踏み込むことが困難となる。)(答)業務管理体制の整備は介護サービス事業者に課せられた義務である。事業者 自らに事業の形態・規模等を考慮し個々の
3、事業者に見合った実効性のある法令等を遵守する体制を整備(運用)させる仕組みである。 行政は、事業者の取り組みについて確認し、問題点が認められた場合には、事業者自らが業務管理体制の改善を図り、法令等の遵守に取り組まれるよう 意識づけを行うことが重要である。(問3)地方公共団体が「介護保険法上の指定の申請主体」として指定を受けた指定管理者制度を活用し運営される事業所・施設について、業務管理体制を、地方公共団体及び指定管理者どちらも整備することで差し支えないか。(答)法第115条の32において、業務管理体制の整備及びその届出
4、を行う主体は「介護サービス事業者」とされ、具体的には、居宅サービス事業、地域密着型サービス事業(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は除く。)等についてはそれぞれのサービスの事業者、地域密着型介護老人福祉施設及び介護保険施設についてはその開設者とされていることから、「地方公共団体が設置する介護サービス提供施設における指定管理者制度の取扱いについて」(平成19年3月30日付け老計発第0330006号・老振発第0330002号・老老発第0330004号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知)1(2)①、②及び③
5、において介護保険法上指定若しくは許可の申請を行うべきとされている者が、業務管理体制の整備及びその届出を行うものである。なお、地方公共団体が業務管理体制の整備及び届出を行う場合であっても、同通知2の趣旨を踏まえると、地方公共団体は、当該施設の管理運営にかかる責任を有する者として、指定管理者においても適切な業務管理が行われるよう、条例や指定管理者との間で締結する協定等により、必要な措置を講ずることが望ましい。(問4)指定管理者制度を採用している事業所等の指定管理者である法人の職員は、地方公共団体の直接の職員ではないが、法第115
6、条の33第1項の規定における「当該介護サービス事業者の従業者」に該当するか否か。(答)老人デイサービスセンターの指定管理者が利用料金制を採用するなど、指定管理者が、介護保険法第115条の32第1項に規定する「介護サービス事業者」である場合については、指定管理者である法人の職員は「介護サービス事業者の従業者」に該当するものである。地方公共団体が、介護保険法第115条の32第1項に規定する「介護サービス事業者」である場合については、指定管理者である法人の職員は「介護サービス事業者の従業者」には該当しないものである。2 業務管理体
7、制の整備に係る届出に関すること(問1)A市内に所在する指定地域密着型サービス事業者(A市内のみで事業展 開している事業者)をA市の同意を得てB市も指定している場合の業務管 理体制の整備の届出は、A市及びB市の両市に行うことになるのか。(答)事業者が所在するA市のみに届出ることとなる。(問2)日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会は、全国に事業所がある法 人だが、事業所指定は都道府県支部名で行っている。この場合、事業者監 督権者は厚生労働大臣か都道府県知事となるのか。(答)厚生労働大臣となる。 事業者が同
8、一事業者であるかどうかの判断は事業所の指定申請者にかかわら ず、事業者の設立形態により判断されたい。(問3)法令遵守規程に変更が生じた場合において届出は必要か。また、その場合において提出期限はあるのか。(答)届出事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該届出を行った者に 届け出な
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