SFAS 156 金融資産のサービシングに係る会計基準

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1、SFAS156金融資産のサービシングに係る会計基準2006年3月17日FASBは、SFAS156AccountingforServicingofFinancialAssetsを公表しました。http://www.fasb.org/news/nr031706.shtmlSFAS140AccountingforTransfersandServicingofFinancialAssetsandExtinguishmentsofLiabilities-areplacementofFASBStatementNo.125に対する

2、修正です。サービス資産・負債の認識と測定を簡略化し、又、ヘッジ会計同様の効果を持たせるものです。この会計基準のポイントは５つです。(1)発行事業体は、下記の場合、サービサーとして金融資産のサービシングの義務を請負った時点で、当該義務をサービス資産又はサービス負債として分離して認識する。(a)サービサーが金融資産を、売却処理の要件を満たした上で、売却したとき(b)サービサーが金融資産を、保証抵当証券化の形態で、QSPE（適格特別目的会社）に譲渡した結果として、当該証券の全てを保有し、当該証券を売却可能証券又は売買目的証

3、券に計上したとき(c)サービサー又はその連結会社の金融資産とは全く関連しない金融資産のサービシングの義務を取得又は引受けたとき認識するタイミングが明確にされました。(2)オリジナルの金融資産から分離されたサービス資産又はサービス負債を、実務的に可能であれば、当初は、時価で測定することを発行事業体に義務付ける。(3)発行事業体が、サービス資産又はサービス負債を当初認識した後に於いては、その種類毎に、下記の孰れかの方法で測定することを認める。(a)償却法サービシング利益又は損失の生じる期間に亙り、又、当該利益又は損失の金

4、額に比例させて、サービス資産又はサービス負債を償却する。但し、期末には時価に基づいて、サービス資産の減損又はサービス負債の増額を行う。(b)時価法サービス資産又はサービス負債を期末に時価で測定し、時価の増減の生じた期の損益として計上する。サービス資産の時価が当初測定額を越えても構いません。(4)SFAS156適用初年度に限り、売却可能証券のうち爾後時価で評価する予定のサービス資産又はサービス負債の時価変動を相殺するものと特定されたものを、他の売却可能証券の取扱いには影響させずに、売却可能証券から売買目的証券に振替える

5、ことを認める。(5)サービス資産とサービス負債の内、当初測定の後に時価で評価されたものは、サービス資産とサービス負債とを相殺せずに貸借対照表に両建てで表示する。又、全てのサービス資産とサービス負債に関して追加の開示を求める。これは、2006年2月16日SECの研究報告書に対するFASBによる回答で示された方針を踏襲したものです。http://www.fasb.org/news/nr021606a.shtml適用は、2006年9月16日以降に開始する事業年度からと云うことですので、当社の場合、2007年3月決算からです

6、。資産と負債とに区分して認識されたサービス資産とサービス負債を(3)(b)に従い、爾後に時価で測定することを選択した発行事業体は、当該サービス資産とサービス負債と同種のものに関しては、新たに発生したものも既存のものも、全て将来に向けて、当該選択を適用しなければならない。この場合、既存のサービス資産とサービス負債を時価で再測定した場合の影響額は、期首の累積影響額として、他の累積影響額とは区分して開示する。又、特定の売却可能証券が、後日時価で測定する予定のサービス資産とサービス負債の時価変動を相殺すると云う目的が特定でき

7、る場合には、SFAS115のパラグラフ15の制限は適用せず、当該特定の売却可能証券を売買目的証券に振替えることが認められている。この振替の選択は、SFAS156を適用する初年度にのみ認められる。この場合、振替の対象となった有価証券に係る損益が「その他の包括利益」に含まれている部分は、SFAS156を適用する初年度の期首の累積影響額として、他の累積影響額とは区分して開示する。振替の対象となった有価証券の簿価も開示する。