登録住宅型式性能認定等機関認定等業務規程

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3、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しない一戸建ての住宅をいう。　２．この要領において「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。　３．この要領において「住宅事業建築主基準」とは、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅事業建築主の新築する特定住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準（平成21年経済産業省・国土交通省告示第2号）をいう。　４．この要領において「省エネ基準」とは、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関す

4、る建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成18年経済産業省・国土交通省告示第3号）または住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成18年国土交通省告示第378号）をいう。Ⅱ．新築住宅に関する住宅エコポイント制度（前提）１．発行業務の位置付け１）住宅エコポイントの発行対象については、平成21年12月8日以降に着工した住宅で、平成22年1月28日以降に工事が完了し、引き渡された住宅となります。２）住宅エコポイントの取得を申請しようとする者は、住宅エコポイント事務局に、必要な添付書類を添えて申請書を提出することが求められます。住宅エコポイントの申請に

5、必要な書類は、住宅エコポイント申請書及びエコポイント対象住宅判定基準に適合していることを証明する書類などです。３）２）のうち、エコポイント対象住宅判定基準に適合していることを証明する書類としては以下のいずれかとなります。（①～⑤については木造住宅、⑥、⑦は一戸建ての住宅の場合のみ）①　住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品質確保法」という。）に基づく設計住宅性能評価書（省エネルギー対策等級の等級４に適合しているもの）②　住宅品質確保法に基づく建設住宅性能評価書（省エネルギー対策等級の等級４に適合しているもの）③　長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定通知書④　長期優

6、良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証8⑤　竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（新築住宅）【フラット３５】Ｓ（省エネルギー性）に関する基準に適合⑥　竣工現場検査に関する通知書・適合証明書（新築住宅）【フラット３５】Ｓ（２０年金利引下げタイプ）（省エネルギー性）に関する基準に適合⑦　エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく住宅事業建築主基準に係る適合証⑧　エコポイント対象住宅証明書４）３）のうち、①～⑦については、既存の制度を活用したものであり、本要領では⑧のエコポイント対象住宅証明書の発行業務について説明します。２．エコポイント対象住宅判定基準次の基準は下表の住宅区分に応じて適

7、用します。１）省エネ基準（木造住宅に適用）２）住宅事業建築主基準（一戸建ての住宅に適用）３）エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）表：基準と対象になる住宅木造住宅木造住宅以外一戸建ての住宅１）又は２）２）共同住宅等１）又は３）３）Ⅲ．審査手順・要領　１．手続きの流れ　　１）審査・発行の条件　　　①　業務の対象住宅　　　　エコポイント対象住宅証明書の発行業務の対象住宅は、機関が定める設計住宅性能評価業務を行うことができる住宅に該当するものとします