风水害时学校対応.pdf

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1、第２章風水害時における学校の対応第１節児童生徒の措置等１登校前・登校後で対応を区別横浜市内（神奈川県全域または神奈川県東部または横浜・川崎）に「警報」が発表された場合、各学校では、児童生徒の安全を最優先した防災対策を講じ、児童生徒への指導、保護者への周知について十分な配慮を行う。（１）登校前に「暴風警報」「大雪警報」「暴風雪警報」が発表された場合ア午前７時の段階で横浜市内に「暴風警報」、「大雪警報」「暴風雪警報」が発表継続中の場合は、児童生徒の安全確保のため、全市一斉に「臨時に休業」の措置を講ずる。したがって、当日の給食は全市一斉に中止となる。イただし、特別支援学校は午前６時、定時制課

2、程の高等学校は午後２時とし、特別な事情のある高等学校については、別に当該校で判断時刻を定める。【※特別な事情のある高等学校とは】高等学校は、学校によって通学区域が異なり、県内全域にわたる学校もある。このため、全日制では午前７時、定時制では午後２時の段階での判断では間に合わないなどの問題点があるため、そのような特別に事情のある高等学校については、別に当該校で基準を定めることとした。ウ遠足、修学旅行、体験学習なども原則として延期・中止とするが、目的地には暴風警報、大雪警報等が発表されておらず、出発を遅らせる措置等をとれば安全な場合などは、校長の適切な判断により、実施することができる。エ午前

3、７時以前に登校をしなければならない部活動の朝練習等の場合、各学校で前日に天気予報の情報等から中止等の判断をする。（２）登校前の「暴風警報」を伴わない「大雨警報」「洪水警報」の場合午前７時の段階で「暴風警報」を伴わない「大雨警報」や「洪水警報」については、各学校や地域の状況に応じて、校長が適切な措置を講ずる。この場合には、全市一斉の給食中止は行わない。（３）登校後に「警報」が発表された場合登校後に、「警報」が発表された場合は、各学校や地域の状況に応じて、校長が適切な措置を講ずる。１１５（４）「水防警報」が発表された場合横浜市内の指定河川に水防警報が発表され、近隣の関係する学校が教育委員会

4、事務局から連絡を受けた場合には、区総務課防災担当等（区によっては、学校支援・連携担当課長）と連絡を取り、各学校や地域の状況に応じて、校長が適切な措置を講ずる。水防警報とは各河川の水位により、①水防団待機水位（水防活動の準備をする水位）、②はん濫注意水位（何らかの被害が予想される水位）、③避難判断水位（洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位）、④溢水水位（洪水による破堤等の災害が起こるおそれがある水位）がある。その通報水位を受けて、各土木事務所、治水事務所が、消防署、消防団、水防団に、待機、準備、出動、解除の指示を出す。（５）保護者等への周知各学校は、年度初め、学期初めなど事前に、措置

5、の内容や学校と家庭との連絡の方法など、各家庭に周知徹底する。また、風水害が予想される日の前日にも、再度周知徹底する。なお、保護者に周知する内容については、はまっ子ふれあいスクール（チーフパートナー）、放課後キッズクラブ（主任指導員）に連絡する。【参考】学校が休業又は終業繰り上げとなる場合の「はまっ子ふれあいスクール」「放課後キッズクラブ」の対応原則として、次のような対応となるが、保護者に対し、利用施設に直接確認するよう周知することも必要である。○はまっ子ふれあいスクール・学校が休業又は「はまっ子」活動開始前に終業繰り上げの場合は、臨時休業・学校が「はまっ子」活動開始後に終業繰り上げとな

6、る場合は、活動打ち切り○放課後キッズクラブ・保護者の責任において送迎する場合は、学校の対応にかかわらず、受入を実施（６）措置の報告ア全市一斉に「臨時に休業」の場合の報告本節（１）のアにより全市一斉に「臨時に休業」の場合は、報告を要しない。イ「横浜市立学校の管理運営に関する規則」第８条第２項による報告本節（２）により、全市一斉ではなく、学校ごとに「臨時に休校」の措置をとった場合は、「横浜市立学校の管理運営に関する規則」第８条第２項により、小・中学校は小中学校教育課に、高等学校は高等学校教育課に、特別支援学校は特別支援教育課に、速やかに文書（様式１：風水害大雪等の「警報」発表時における措置

7、状況報告）をもって報告（ＦＡＸ送信）する。ウ「授業時間の変更」等の措置の報告本節（２）及び（３）により、「授業時間の変更」等の措置をとった場合も、速やかにイと同様の課に報告（様式１によるＦＡＸ送信）を行う。１１６２暴風等非常変災に対する特別措置に関わる出欠の扱い（１）全校休業措置をとった場合ア「臨時休業」に該当し、「授業日数」を減ずる。イ出席簿の扱いは、出欠欄に縦に朱線を入れ、「非常変災のため」と記入する。また、「備考」欄には、記入しない。【根