不当介入対応要領wsa

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1、不当介入対応要領１趣旨この要領は、大阪広域水道企業団暴力団排除条例（平成23年大阪広域水道企業団条例第34号。以下「暴排条例」という。）の趣旨に基づき、企業団が発注する公共工事等において、暴力団を利することのないよう、当該契約の相手方及びその下請負人等（以下「受注者等」という。）が不当介入を受けたときの対応について定めるものとする。２不当介入の内容暴排条例第10条第１項に規定する不当介入は、具体的に次のような行為をいう。（１）作業員の安全管理、資材の保管状況、警備員の交通規制等の現場管理上の問題に

2、起因したいいがかり（２）迷惑料、営業補償、損害賠償、病気見舞金、口止め料、近隣対策費、寄附金、賛助金等、名目のいかんを問わず、不当な金銭の支払を要求する行為（３）労働者の雇用、下請工事の参入、特定資材の納入受入れ、物品の購入、自動販売機の設置等を不当に要求する行為（４）不当な手段又は方法により面談を要求する行為３不当介入の報告企業団（契約担当者）は、下記の記載例を参考に、特記仕様書等に不当介入に対する報告・届出等に関する条項を設け、受注者等が、暴力団員等（暴力団員、暴力団密接関係者及び社会運動標榜

3、ゴロ、政治活動標榜ゴロその他の暴力的な要求又は法的な責任を超えた不当な要求を行う集団又は個人をいう。以下同じ。）から不当介入を受けたときは、契約担当者への報告及び管轄警察署への届出を指導しなければならない。なお、暴力団員等であるか不明な場合等判断に迷う場合、契約担当者は、事業管理部契約検査課（以下「契約検査課」という。）に相談するものとする。【記載例】（不当介入に対する報告・届出等）１乙は、契約の履行に当たって、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、甲への報告及び

4、管轄警察署の行政対象暴力対策担当者への届出（以下「報告・届出」という。）を行わなければならない。また、下請負人等に対し、暴力団員等から不当要求を受けた場合は速やかに報告・届出を行うよう指導しなければならない。２乙は、前項の報告・届出を、不当介入等報告・届出書を提出することにより行う。ただし、急を要し、不当介入等報告・届出書を提出できないときは、口頭により報告することができる。この場合においては、後日、不当介入等報告・届出書を各々提出するものとする。３正当な理由なく報告・届出を怠った場合は、公表・指

5、名停止を行うことがある。４報告の方法（別紙１「不当介入対応フローチャート」参照）（１）受注者等は、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、速やかに、別に定める「不当介入等報告・届出書（様式第１号）」により、契約担当者に報告し、管轄警察署の行政対象暴力対策担当者（以下「対策担当者」という。）に届け出るものとする。ただし、急を要し、やむを得ず口頭による連絡を行った場合は、後日、不当介入等報告・届出書を各々提出するものとする。（２）報告を受けた契約担当者は、直ちに受注者等及び管轄警察署の対策担当者と連携し

6、、必要に応じて現場に行き事実確認するなど、速やかに対応を図るものとする。また、契約担当者は、受注者等に対し、不当介入に対する対応結果を「不当介入等対応結果報告書（様式第２号）」により、契約担当者及び管轄警察署の対策担当者に報告するよう指導するとともに、そのてん末を契約検査課に報告するものとする。（３）前号の報告を受けた契約検査課は、大阪府警察本部刑事部捜査第四課（暴力団対策室）と連携して、不当介入に対する対応策等を受注者等に指導するものとする。５関係機関等の緊密な連携確保契約担当者は、契約検査課及

7、び管轄警察署との連携を図り、公共工事等への暴力団員等の不当介入の排除及び未然防止に努めるものとする。附則この要領は、平成23年11月１日から施行する。不当介入対応マニュアル（平成23年企契第263号）は、廃止する。別紙１不当介入対応フローチャート契契受約約担検暴当②報告査①報告者課注力③指導不③対連当応携指団介導入者大⌒管阪捜員轄府査警警第①届出②報告等等察察四署本課）部様式第１号平成年月日様報告者（業者名）所在地担当者・連絡先不当介入等報告・届出書【事案】１対象工事等契約名称対象場所工事期間契約

8、担当機関２不当介入等の相手方氏名人数人住所・所在地団体名団体所在地応対日時()電話文書・メール()直接面談()応対方法()その他～不当介入等の()苦情申立()補償要求()金品要求内容()職務強要()その他～様式第２号平成年月日様報告者（業者名）所在地担当者・連絡先不当介入等対応結果報告書【事案】対応内容等