风水害灾害予防対策.pdf

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1、第４章災害種別対策計画第１節風水害対策第１風水害災害の予防対策風水害災害の予防対策については、第2章第2節「風水害災害の予防」(P.26)による。第２風水害の応急対策１組織・動員風水害に対しては、災害の程度に応じ、次の体制をもって対処するものとする。<動員基準と配備体制等>組織・動員基準組織体制配備動員体制対象部局〔警戒対象部局〕気象等に係る注意報、警○大雨、洪水等の場合報等が発表され、市内で情報連絡体総務局(庶務課、広報課)災害発生のおそれがある制の強化警戒対象部局健康福祉局、子供未来局ときの職員を動員経済局、都市整備局する体制建設局、消防局市内に大雨、洪水、暴風教育

2、局、水道局、ガス局等の警報が発表され、災警戒体制交通局、各区害が発生しはじめたとき○暴風等の場合大雨、洪水、暴風等によ総務局（庶務課、広報課）り市内に災害が発生し、健康福祉局、子供未来局災害警戒災害の警戒及び応急対策警戒配備経済局、建設局本部体制を組織的に実施する必要消防局、各区があるとき大雨、洪水、暴風等により市内に災害が発生し、災害対策非常配備全局・区かつ、拡大するおそれが本部体制（1号～3号）あるとき※配備動員の対象部局については、災害の状況により、他部局を追加し、又はこれを減じて指示することができる。174２災害情報の収集伝達風水害に係る情報の種類及び入手・伝達

3、方法は次のとおりであり、第3章第3節「災害情報の収集伝達計画」（P.84）に定めるところにより、迅速な収集伝達に努めるものとする。⑴気象等に係る警報・注意報及び気象情報（P.87参照）仙台管区気象台NTT東日本宮城県危機対策課※警報のみ（防災情報提供装置）（防災無線FAX）消防局指令課宮城県総合防災情報システム民間気象情報会社「MIDORI」消防局防災安全課（衛星回線端末）関係局・区⑵指定河川洪水予報（P.88参照）指定河川洪水予報は、気象業務法及び水防法に基づき、仙台管区気象台と東北地方整備局仙台河川国道事務所又は宮城県が共同して発表する。仙台管区気象台・東北地方整備

4、局宮城県危機対策課仙台河川国道事務所又は宮城県（共同発表）（防災無線FAX）消防局指令課宮城県総合防災情報システム（防災情報提供装置）「MIDORI」消防局防災安全課（FAX）関係局・区⑶水防警報（P.88参照）水防警報は、水防法に基づき、国土交通大臣又は県知事が指定した河川について発表するものであり、第1段階（準備）、第2段階（出動）、第3段階（解除）の区分で発表される。175<水防警報の発表方法>対象量水警報の段階と基準入手・伝達河川名標名及び第１段階第２段階第３段階国土交通大臣所管警戒水位（準備）（出動）（解除）河川の場合の例指定水位(5.50m)警戒水位警戒水位

5、を下名取橋に達し、なお上昇(6.50m)に達し、がり水防作業名取川幹線6.50mのおそれがあるとなお上昇のおその必要がなく東北地方整備局国土交通大きれがあるときなったとき仙台河川国道事臣所管指定水位(1.50m)警戒水位(2.00m)警戒水位を下務所（両岸：名取川頭首工～河口）閖上第二に達し、なお上に達し、なお上昇がり水防作業の(FAX)2.00m昇のおそれがあのおそれがあると必要がなくなっるとききたとき宮城県河川課名取川支川広瀬川指定水位警戒水位警戒水位を下(FAX)国土交通広瀬橋(0.50m)に達し、(1.30m)に達し、がり水防作業宮城県仙台土木事大臣所管1.30

6、mなお上昇のおそなお上昇のおその必要がなく務所、宮城県仙台（両岸：広瀬橋～れがあるときれがあるときなったとき東土木事務所名取川合流点）雨量を考慮し、広雨量を考慮し、広(FAX)瀬川量水標が指瀬川量水標が指県知事定水位(0.50m)に定水位(1.30m)に警戒水位を下消防局指令課所管広瀬橋達し、さらに増水達し、さらに増水がり水防作業(FAX)（両岸：愛宕橋1.30mし危険が予想さし危険が予想さの必要がなく～広瀬橋）れるとき（国土交れるとき（国土交なったとき消防局防災安全課通大臣直轄河川通大臣直轄河川と同時）と同時）(FAX)市名坂雨量を考慮し、市雨量を考慮し、市七北田川4

7、.00m名坂量水標が指名坂量水標が指警戒水位を下関係各局・区県知事所管岩切定水位(3.35m)に定水位(4.00m)にがり水防作業（両岸：岩切今4.90m達し、さらに増水達し、さらに増水の必要がなく市橋～海）福田大橋し危険が予想さし危険が予想さなったとき5.76mれるときれるとき⑷特別警戒水位情報特別警戒水位を超えた場合は、水防法に基づき県知事が発表するものであり、消防局、消防団、報道機関等を通じて市民へ周知する。危険水位を超えるおそれがあると判断された場合は、市長は堤防からの距離に応じた区分ごとに避難情報を発令する。なお、避難情報の発令