大规模火事灾害対策

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1、第６章大規模火事災害対策第１節大規模火事災害の特徴《消防局防災課》わが国では都市化の急速な進展に伴い、土地の高度利用が促進され、建物の高層化、大規模化、深層化等が進んでおり、火災が発生した場合の被害拡大の危険性が増大している。本市においても1994年以降、地上100ｍを超える超高層ビルが建設され、2001年には地下街が開設されている。また、1960年代後半以降、山腹や丘陵部の大規模造成により山際まで住宅が立ち並ぶなど、火災が発生した場合の被害拡大の要因は増加の一途を辿り、消防活動の困難性の増大に伴って人命危険は高くなっている。大規模火事災

2、害の特徴としては、次のことが挙げられる。①高層建築物や地下街では避難方法や避難経路が限定され、また、病院や社会福祉施設では避難困難者が多数利用するため、延焼拡大時には一時に多数の死傷者が発生する危険性が高い。②危険物や毒物劇物を取扱う化学工場等では、引火性・可燃性ガス等による爆発的な延焼拡大、濃煙や有毒ガスの発生、化学反応による発熱など消火活動上の制約や困難性が多い。③木造密集地や林野では、空気乾燥や強風などの気象条件に影響され、延焼速度が加速度的に速くなる。④人的被害のほか、一時に貴重な財産・資産を焼失する。第２節市域における大規模施設

3、等の現況１施設等の概要《消防局防災課・予防課、経済局森林課》⑴高層建築物はしご消防車が届かないことから消防活動に制約がある高さ50ｍを超える高層建築物は88棟（平成20年3月現在）で、その区別概況は別表１のとおりである。⑵地下街避難・進入口が限定されることなどから消防活動に制約がある地下街は、平成13年４月に紙屋町地下街（愛称：シャレオ）が開設され、１日平均約17万人(平成14年1～2月)が利用している。その概要は別表２のとおりである。⑶病院・社会福祉施設避難困難者を多数収容する病院・社会福祉施設のうち、延床面積が3,000㎡を超える大規

4、模な施設は137棟（平成20年3月現在）で、その区別概況は別表３のとおりである。⑷大規模店舗・ホテル等施設避難経路等に不案内である不特定多数の者が利用する大規模店舗・ホテル等施設のうち、延床面積が6,000㎡を超える大規模な施設は279棟（平成20年3月現在）で、その区別概況は別表４のとおりである。⑸化学工場等火災が発生した場合に、爆発や有毒ガスを発生する恐れがある施設については、本編「第７章危険物等災害対策第2節」のとおりである。⑹山林本市の森林面積は、市域の6割以上を占める60,780haとなっており、このうち約9割が約3万人の森林所

5、有者によって経営される民有林である。また、林野火災時の消防活動に有効である林道の整備状況は、298路線、総延長366,263ｍ（平成19年3月現在）となっており、これら森林・林道の区別概況は別表5のとおりである。362２火災の発生状況《消防局警防課》本市における近年（過去10年間）の火災発生状況は別表6のとおり、年間平均約539件の火災が発生しており、その内訳は建物火災が概ね46％、林野火災が3.7％、車両火災が12％、枯草の焼失などその他の火災が26％となっている。なお、火災により年間約14人の死者が発生している。３気象の概要《広島地方

6、気象台》本市の気象（2002年：広島測候所）は、年間平均気温16.5℃、平均相対湿度67％、平均風速3.9㎧、年間降水量1,272.5㎜である。このうち、3月、4月、9月は平均相対湿度が61％、62％、63％と低く、広島地方気象台から火災の起こりやすい状況として、乾燥注意報がそれぞれ20、19、14延べ日発表されている。本市では、この3箇月間に年間の林野火災件数の約半数（19件）が発生し、年間林野焼失面積の約8割強を占めている。このように、空気が乾燥している春先及び初秋は、林野火災が多く発生しており、これは、強風が吹く中での火入れ、山菜採

7、りや森林レクリエーションなどによる入山者の増加とも密接なかかわりがある。４消防力の概要《消防局消防団室・施設課・職員課・警防課》本市の消防体制は、本市の消防事務とあわせて、平成19年４月１日から安芸郡海田町・坂町・熊野町、山県郡安芸太田町及び廿日市市吉和の消防事務を受託している。これにより、常備消防の職員は、広島市消防局1,357人(定数)で、ヘリコプター、消防艇を除く消防車両等については、332台保有しており、非常備の消防団員は2,753人で、156台の消防車両と293台の小型動力ポンプを保有している。（資料編消防計画参照）なお、消防機

8、関及び関係機関における大規模火事災害への対応用資機材（消防車両を除く。）の保有状況は、別表7のとおりである。363第３節対象とする大規模火事災害《消防局防災課》本章で対象とする大規模火事災害は