《少年犯罪対策》课件

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1、hosho2006少年犯罪対策安全保障論政策第5回～被害者・地域社会との関係修復と加害少年の再犯防止～hosho2006刑法犯少年の検挙人員、人口比の推移犯罪認知数は増加、検挙は減少罪種別検挙状況hosho2006少年犯罪の分析に当たっての留意点検挙人員でしか分析できない！少年犯罪は街頭犯罪が主体街頭犯罪の検挙率は平成に急低下人口が減少傾向検挙人員減少ＢＵＴ　発生数は激増hosho2006少年非行の特徴非行が早いほど再非行を起こしやすい再非行をせずに数年が経過すれば再非行に至らない成績、友人の社会性が影響要因（科学警察研究所の調査に

2、よる）初期非行のうちの指導～ゼロトレランス軽微犯罪が多い人間として発達段階（可塑性がある）→少年時の軽微な違法行為段階ならまだ矯正が可能！⇒触法段階を含めた少年補導活動が重要＊一つの犯罪を防ぐことは、一人の被害者を救うことになる＊hosho2006非行少年への警察の対応警察官等が発見、職務質問（任意捜査）補導にとどめる場合が大部分（年齢にかかわらない）～法的権限が不明確犯罪少年の場合は、捜査し家庭裁判所へ触法少年であれば、調査し児童相談所へ通告～事実解明は不十分hosho2006不良行為による少年補導非行への対応（平成１６年）非行の

3、早期発見、指導を重要視犯罪少年～約１４万人触法少年～約２万人虞犯～約千人補導～約１４０万人警察が民間ボランティア（少年補導員など約６万人）と協力して実施hosho2006刑法犯触法少年の補導非行が悪化した触法少年の急増家庭裁判所の処理した触法少年数は平成7～9は平均27人、平成10～12は平均66人、平成13～15は平均95人⇒凶悪・重大な事件を起こす触法少年急増～１９年改正で差し押さえなども可能にhosho2006hosho2006少年犯罪対策の基本的構造保護優先主義～家庭裁判所中心主義捜査・裁判により真実を明らかにし、処罰すると

4、いう機能は少年には不適用～犯罪少年は、刑事責任は追及せず、保護して教育することが原則。→社会安全、被害者を軽視hosho2006家庭裁判所に送致された少年の扱い少年院（3.1%）保護観察（14.7％）不処分（20.5％）児童自立支援施設（0.2％）審判不開始（59.5％）刑事処分（0.7％）終局処理（殺人・強盗）＜殺人＞＜強盗＞（平成１６年・人）hosho2006重大犯罪を起こす少年（家庭裁判所の研究による）幼少期から問題行動～非虐待児で自己に否定的イメージ表面的には問題なし～他者との関係作りに困難思春期に大きな挫折～親の期待に応

5、えられず学業不良、暴力的性格から不良集団に居場所。自尊心強く弱虫と思われたくない。hosho2006再犯者率の推移再犯者率はここ10年増加傾向再犯率は？００年に少年院を出た５４８４人のうち、５年以内に９１７人（１７％）が少年院に、４１１人（９％）が刑務所に入所。hosho2006少年の再犯hosho2006・凶悪犯、粗暴犯の再犯者率が高い・４人に一人は５年以内に再度犯罪（再非行から常習犯罪者へ）→悪質・重大な犯罪には裁判で対応し、事実を解明し、反省させる必要～12年改正hosho2006少年問題の解決には１２年、１９年の少年法改正で

6、悪質事案には対策。これまでは非行原因追求不十分で反省の機会なし軽微事案対応は放置。→補導の法定化必要少年更生支援のための仕組み弱い→行政、家庭、学校、地域社会の協働hosho2006平成に入って少年の変化（教師の意見）ひ弱で疲れやすい他人と生活できない～共感性が弱い目的意識ない自分中心、すきなことは何をやってもいいと思っている～個人勝手主義の蔓延～家庭・地域弱体化→自由と義務とのバランス、自立心を養う必要！hosho2006発達理論家庭、地域、学校などにおける少年の発達過程の危険因子の減少、防御因子の増強を目指す。少年と環境の相互

7、作用に犯罪の要因をみる。家族関係により、幼少期に非行に走ると改善可能性は少ない少年期は友人の影響が強い～非行仲間により凶悪化結婚、就職によって更生する可能性従来の犯罪者原因論への不信hosho2006発達的犯罪予防論少年非行の早い段階で介入し、凶悪化を予防する→ゼロトレランス地域社会・行政の連携・協働・家庭・教育、児童福祉、警察、矯正、地方自治体などの公機関職員・地域社会構成員（友人、隣人、企業）米国の対策～少年司法及び非行防止法（１９７４）連邦に少年司法・非行防止対策局設置コミュニティ非行防止プログラム（１９９２）発達理論により非

8、行予防に重点非行防止対策協議会自治体主体多機関連携状況評価と計画策定hosho2006hosho2006米国における参加型手法Ｔｅｅｎ　Ｃｏｕｒｔ～１０代少年が、検事、弁護士、裁判官、陪審として参加、判決。～奉仕活動、被害者への謝罪、