武豊町公共工事等随意契约

《武豊町公共工事等随意契约》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、武豊町公共工事等における随意契約ガイドライン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年７月７日制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武総発　第１６５号　＜建設工事等関係＞地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号　不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。Ⅰ　契約の性質又は目的が競争を許さない場合(1)特殊な技術、機器または設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約

2、の目的を達することができない場合①特許工法等の新開発工法等を用いる必要がある工事②文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事③実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事④ガス事業法等法令等の規定に基づき施工者が特定される工事(2)施工上の経験、知識を特に必要とする場合、または現場の状況等に精通した者に施工させる必要がある場合①本施工に先立ち行われる試験的な施工（以下「試験施工」という。）の結果、当該試験施工者に施工させなければならない本工事②既設の設備等と密接

3、不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備等の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改修等の工事③埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号　緊急の必要により競争入札に付することができないとき。Ⅱ　緊急の必要により競争に付することができない場合(3)緊急に施工しなければならない工事であって、競争に付す時間的余裕がない場合①堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴う応急工事②電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事、③災害の未然防止のための応急工事7地方自治法施行

4、令第１６７条の２第１項第４号　競争入札に付することが不利と認められるとき。Ⅲ　競争に付することが不利と認められる場合イ　現に契約履行中の工事に直接関連する契約を履行中の契約者以外の者に履行させることが不利である場合(4)現に契約履行中の施工業者に履行させた場合、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる場合①当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事②本工事と密接に関連する付帯的な工事(5)前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合は、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と認められる場合①

5、前工事と後工事とが、一体の構造物（一体の構造物として完成してはじめて機能を発揮するものに限る。）の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、かし担保責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事②前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事（ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該後工事の安全・円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の節減が確保できるものに限る。）(6)他の発注者の発注に係る現に施工中

6、の工事と交錯する個所での工事で、当該施工中の者に施工させた場合には、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保するうえで有利と認められる場合①鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交錯個所での工事②他の発注者の発注にかかる工事と一部重複、錯綜する工事地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。Ⅳ　競争に付することが不利と認められる場合ロ　随意契約によるときは、時価に比べ著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがあること(7)特定の施工者が、施工に必要な資機材

7、等を当該工事現場付近に多量に所有するため、当該施工者と随意契約する場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合(8)特定の施工者が開発し、または導入した資機材、作業設備、新工法等を利用することとした場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる場合7＜物品委託等関係＞地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号　不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき