建设工事请负契约

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1、建設工事請負契約書（案）収入印紙１工事名２工事場所３工期平成年月日から平成年月日まで４請負代金額円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、消費税法代28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、請負代金額に105分の５を乗じて得た額である。５契約保証金円６解体工事に要する費用等別紙のとおり[注]建設工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は､(

2、1)分別解体等の方法､(2)解体工事に要する費用､(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地､(4)再資源化等に要する費用について記載した書面を添付する｡上記の工事について、発注者と請負者は､各々の対等な立場における合意に基づいて､別添の条項によって公正な請負契約を締結し､信義に従って誠実にこれを履行するものとする｡また､請負者が共同企業体を結成している場合には､請負者は､別紙の○○○○共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。なお、長野県議会の議決(長野県知事の専決処分を含む｡)があったと

3、きは､この契約書を地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項に規定する契約書とみなし､信義に従って､誠実にこれを履行するものとする｡本契約の証として本書通を作成し､当事者記名押印の上､各自１通を保有する｡平成年月日発注者住所氏名印請負者住所氏名印[注]請負者が共同企業体を結成している場合においては､請負者の住所及び氏名の欄には､共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する｡(総則)第１条発注者(以下｢甲｣という｡)及び請負者(以下｢乙｣という。)は､この契約書(頭

4、書を含む｡以下同じ｡)に基づき､設計図書(別冊の図面､仕様書､現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう｡以下同じ｡)に従い､日本国の法令を遵守し､この契約(この契約書及ぴ設計図書を内容とする工事の負契約をいう｡以下同じ｡)を履行しなければならない。２乙は､契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し､工事目的物を甲に引き渡すものとし､甲は､その請負代金を支払うものとする｡３仮設､施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という｡以下同じ｡)については､この契約書及び設計図書に

5、特別の定めがある場合を除き､乙がその責任において定める｡４乙は､この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない｡５この契約書に定める請求､通知､報告､申出､承諾及び解除は､書面により行わなければならない｡６この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は､日本語とする。７この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は､日本円とする。８この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は､設計図書に特別の定めがある場合を除き､計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする｡９この契約書及び設計図書における期間の定めにつ

6、いては､民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする｡10この契約は､日本国の法令に準拠するものとする｡11この契約に係る訴訟については､日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12乙が共同企業体を結成している場合においては､甲は､この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし､甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は､当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし､また､乙は､甲に対して行うこの契約

7、に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第２条甲は､乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において､必要があるときは､その施工につき､調整を行うものとする｡この場合においては､乙は､甲の調整に従い､第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない｡(請負代金内訳書及び工程表)第３条乙は､この契約締結後５日以内に設計図書に基づいて､請負代金内訳書(以下｢内訳書｣という｡)及び工程表を作成し､甲に提出しなければならない｡

8、２内訳書及び工程表は､甲及び乙を拘束するものではない｡〔注〕甲が内訳書を必要としない場合は､内訳書に関する部分を削除する｡(契約の保証)第４条(A)乙は、この契約の締結と同時に､次の各号のーに掲げる保証を付さなければならない｡ただし､第五号の場合においては､履行保証保険契約の締結後､直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない｡一契約保証金の納付二契約保証金に代わる担保となる有価証券