広岛市建设工事请负契约约款

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1、20.11改正広島市建設工事請負契約約款（総則）第１条発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、図面、工事に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。２乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金

2、を支払うものとする。３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。以下同じ。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定めるものとする。４乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。６この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。８この契約の

3、履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。９この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。１０この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。１１この契約に係る訴訟については、広島地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。１２乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企

4、業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。（関連工事の調整）第２条甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協

5、力しなければならない。（工程表）第３条乙は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、甲に提出しなければならない。工程を変更したときも同様とする。２工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。（契約の保証）第４条乙は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかの保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。一契約保証金の納付二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三この契約による債務の不履行

6、により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機関等の保証四この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。３第１項の規定により、乙が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第

7、四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除するものとする。４請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。（権利義務の譲渡等）120.11改正第５条乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。２乙は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち

8、第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３７条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合は、この限りでない。（一括委任又は一括下請負の禁止）第６条乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。（委任又は下請負の制限）第６条の２前条に規定するものの