仓库寄托约款仓库寄托约款

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1、倉庫寄託約款倉庫寄託約款昭和35年2月1日実施昭和56年5月1日一部改定実施平成3年3月1日一部改定実施目次第1章総則（第1条～第6条）第2章寄託の引受及び受寄物の入庫（第7条～第12条）第3章証券、証書及び通帳（第13条～第16条）第4章受寄物の保管（第17条～第23条）第5章受寄物の出庫（第24条～第27条）第6章引取のない受寄物の処置（第28条～第31条）第7章受寄物の損害保険（第32条～第36条）第8章受寄物の損害賠償（第37条～第47条）第9章保管料、荷役料、手数料等（第48条～第51条）特約条項（第1条～第11条）第1章総則（本約款の適用）第1

2、条当会社の締結する寄託、寄託の予約及びこれらに関連する契約については、この約款に定めるところによる。2この約款に規定していない事項については、法令、及び慣習による。（営業時間及び休業日）第2条当会社の営業時間は、午前8時30分から午後4時55分までとする。ただし営業時間を変更し、また臨時に休業することがある。（庫入、庫出その他の作業）第3条貨物の庫入及び庫出その他の作業は、すべて当会社が行なう。ただし、当会社が特に承認したときは、この限りでない。（書面による意思表示）第4条当会社は、寄託者または証券所持人が当会社に対して通知、指図その他意思表示を行なうとき

3、は、書面によることを要求することができる。（通知、催告）第5条寄託者は、その住所または氏名もしくは名称を変更したときは、遅滞なく当会社に通知しなければならない。2当会社の寄託者または証券所持人に対する通知または催告は、当該寄託者もしくは証券所持人を知ることができないときまたはその所在を知ることができないときは、民法第97条の2に定める方法により行なうことができる。（業務上受領する金銭の利息）第6条当会社は、業務上受取った金銭に対しては、利息を付けない。第2章寄託の引受及び受寄物の入庫（寄託引受の制限）第7条当会社は、次の場合には、寄託の引受をしないことがで

4、きる。（1）当該寄託の申込がこの約款によらないとき。（2）当該貨物が危険貨物、変質または損傷しやすい貨物、荷造の不完全な貨物その他保管に適しない貨物と認められるとき。（3）当該貨物の保管に適する設備がないとき。（4）当該貨物の保管に関し特別の負担を求められたとき。（5）当該貨物の保管が法令の規定または公序良俗に違反するとき。（6）その他やむを得ない事由があるとき。（寄託申込書）第8条寄託者は、貨物の寄託に際し、当該貨物に関して次の事項を記載した寄託申込書を提出しなければならない。（1）貨物の種類、品質、数量及び荷造の種類、個数並びに記号（2）寄託者の住所及

5、び氏名または名称（3）保管場所及び保管期間を定めたときは、その旨（4）貨物の寄託申込当時の価額（5）貨物の保管または荷役上特別の注意を要するときは、その旨（6）その他必要な事項2当会社が寄託申込前に貨物の送致を受けた場合において、当該貨物の寄託を引受けたときは、寄託者は、当会社が送致を受けた日の日付により寄託申込書を提出しなければならない。この場合においては、寄託契約は、送致の日から効力を生じたものとみなす。3当会社は、寄託者が寄託申込書を提出しないため、寄託申込書に記載すべき事項を記載しないためまたは寄託申込書に記載した事項が事実と相違するため生じた損害

6、については、責任を負わない。（寄託価額）第9条受託物の価額が明示されないときまたは寄託の申込に際して明示された受寄物の価額を当会社が不相当と認めるときは、当会社は、貨物の引渡を受けた後遅滞なく相当と認められる額をその価額と定め、寄託者に対してその旨を通知する。（貨物の引渡）第10条当会社が寄託の申込を承諾したときは、寄託申込者は、約定の日時に約定の場所で貨物を引渡さなければならない。2当会社は、貨物の引渡を受けたときは、寄託者の請求により、貨物受取書または入庫通知書を交付する。（寄託引受の取消及び寄託契約の解除）第11条当会社が寄託の申込を承諾しまたは寄託

7、の申込を承諾した貨物の引渡を受けた後でも、次の事由があるときは、承諾を取消しまたは契約を解除することができる。（1）第7条各号の1に該当することが明らかになったとき。（2）前条第1項による貨物の引渡がなされなかったとき。（3）当該貨物の価額がその保管料その他の費用に満たなくなったとき。（4）寄託著が正当な事由がなく受寄物の検査を拒絶したとき。2寄託者が当会社に貨物を引渡した後、当会社が前項により契約を解除したときは、寄託者は、遅滞なく保管料、荷役料、立替金その他の費用を支払い、当会社が指定する期間内に貨物を引取らなければならない。3当会社は、第１項により承

8、諾の取消または契約の解除をしたことによる損害については、責任を負わ