公共建筑工事特则仕様书( 建筑工事编)

公共建筑工事特则仕様书( 建筑工事编)

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1、公共建築工事特則仕様書(建築工事編)昭和60年7月制定平成2年7月改訂平成6年2月改訂平成6年8月改訂平成8年7月改訂平成9年1月改訂平成10年6月改訂平成11年12月改訂平成12年4月改訂平成12年10月改訂平成13年6月改訂平成14年11月改訂平成15年8月改訂平成16年6月改訂平成17年5月改訂平成18年6月改訂平成19年5月改訂川崎市まちづくり局施設整備部目次本仕様書の取扱いについて31章一般共通事項41節一般事項2章仮設工事151節一般事項3章土工事162節根切り及び埋戻し4章地業工事163

2、節既製コンクリート杭地業5章鉄筋工事173節加工及び組立て6章コンクリート工事173節コンクリートの材料9節型枠9章防水工事191節一般事項12章木工事202節材料16章建具工事202節アルミニウム製建具6節木製建具18章塗装工事211節一般事項19章内装工事212節ビニル床シートビニル床タイル及びゴム床タイル張り5節フローリング張り7節せっこうボード、その他ボード及び合板張り8節壁紙張り20章ユニット及びその他工事232節ユニット等22章舗装工事234節アスファルト舗装1別記1工事写真概要24別記2

3、工事看板様式25第1号様式第2号様式第3号様式第4号様式別記3鉄骨製作工場名表示板様式28様式1様式2別記4材料の検査に伴う試験機関一覧29別記5建設廃棄物処理計画等について30別記6アスベスト含有の疑いがある建材31(公共建築工事標準仕様書の各事項に追加、補足のない章については、除いてあります。)2本仕様書の取扱いについて1.この特則仕様書(以下「本仕様書」という。)は、川崎市工事請負契約約款(以下「約款」という。)に定める仕様書の一部として、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書

4、(平成19年3月制定)」に定められた各事項について追加、補足等の補完をしたもので「公共建築工事標準仕様書」に優先するものである。2.本書の構成1章一般共通事項1節一般事項「公共建築工事標準仕様書」に対応している1.1適用範囲(1.1.1)「公共建築工事標準仕様書」の該当見出番号「建築工事特則仕様書」の見出番号1.4疑義に対する協議等(1.1.8)31章一般共通事項1節一般事項本仕様書は、川崎市まちづくり局施設整備部が発注する請負工事(以下1.1適用範囲「工事」という。)のうち、建築物等の新築(改築を含

5、む。)及び増築に係(1.1.1(e))る建築工事に適用する。図面、特記仕様書及び設計図書に対する質問回答書に記載してある事項のほか、本仕様書及び公共建築工事標準仕様書による。設計図書の優先順位は、原則として次のとおりとし、現場内に常備すること。(1)質問回答書((2)から(5)に対するもの)(2)特記仕様書(図面記載のもの及び別冊書を含む。)(3)図面(4)本仕様書(5)公共建築工事標準仕様書1.2川崎市工事請負契約約款(以下「約款」という。)第10条第1項に基用語の定義づき、市が定める当該工事の監督

6、員(川崎市請負工事監督規程(以下「監(1.1.2)督規程」という。)第2条第1項第4号による。)はそれぞれ総括監督員、主任監督員及び一般監督員とする。なお、公共建築工事標準仕様書(平成19年3月制定国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)建築工事編平成19年版1.1.2(1)による「監督職員の用語の定義」については、それぞれ監督職員、監督員、監督官を総括監督員、主任監督員及び一般監督員に読みかえることとする。1.3工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成施工計画書し、監督職員に提

7、出する。(1.2.2)1.4本仕様書に定めのない事項は、法令、本市条例・規則及びその他の規法令、条例、規則程による。等の適用[関連法規等](1)建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)4(2)労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)(3)環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)(4)騒音規制法(昭和43年6月10日法律第98号)(5)振動規制法(昭和51年6月10日法律第64号)(6)大気汚染防止法(昭和43年6月10日法律第97号)(7)建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1

8、月12日建設省経建発第1号、第1号の2、第2号)(8)建設副産物適正処理推進要綱(平成14年5月30日改正国官総第122号)(9)建築工事安全施工技術指針(平成7年5月建設大臣官房官庁営繕部監修)(10)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第138号)(11)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)(12)公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成13年3月9日

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