救急医療の利用のあり方検討会

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1、救急医療の利用のあり方について平成２０年度「救急医療の利用のあり方検討会」における議論を踏まえて大阪府健康医療部保健医療室医療対策課-21-はじめに　医師不足、医療の専門分化、医療訴訟の増加等を背景として、この約10年間で救急医療機関数は約40減少している一方で、救急車搬送件数は約1.5倍に増加するなど、大阪府の救急医療は年々厳しさを増している。　それに対し、大阪府では救急告示認定制度への非通年病院の導入、救急医療情報システムの見直し、不足している分野の救急医療機能を保つ為の当番制の導入など、平成19年度の搬送先確保困難事例

2、の発生以降、救急医療体制の整備に努めてきた。その一方で、救急医療の現状に関する知識や受診の方法が住民に十分に伝わっていないことが明らかになるなど、住民の救急医療に対する理解促進を図ることも併せて実施していくことが、救急医療を持続していくために不可欠であると認識するに至った。　そこで、今回、救急医療機関の医師や看護師、消防機関、医師会、患者の立場から発言が可能な有識者、マスコミ関係者からなる「救急医療の利用のあり方検討会」を平成20年8月26日に設置し、約半年の間に3回の検討会を開催した。　ここに、本検討会で頂いたご意見を踏ま

3、え、今後大阪府が施策を進めていくにあたっての基本的な考え方を示す。-21-目　次P.3Ⅰ　救急医療の利用の現状と課題　１　救急医療の利用の変化とその背景　２　対象別の現状と課題　３　まとめP.9Ⅱ　啓発対策の実施について　１　視点　２　手法　３　啓発資材の作成　４　今後の啓発媒体の活用方法　P.17Ⅲ　個別対象に応じたその他の対応策-21-Ⅰ　救急医療の利用の現状と課題１　救急医療の利用の変化とその背景　本検討会において、委員それぞれの立場から意見を述べて頂いた中で、救急医療を取り巻く社会変化や府民の変化について、以下のよう

4、な指摘があった。○　社会環境の変化・生活スタイルの24時間化、共稼ぎの増加といった社会構造の変化と、現行の医療体制との間にギャップが生じている。・核家族化が進んだこと等により、不安を抱えたまま相談する相手がいない人が増加したり、軽症であっても救急を受診する人が増加しているのではないか。・高齢化の進展により、自ずと有病率が上昇するため、時間外･救急患者数は増加する傾向にある。但し、高齢者は他の年代に比較して、軽症による救急医療の利用は少ない。○　患者ニーズの変化・自分のライフスタイルに合わせた形での受診を求める住民が増加してい

5、る。・消費者を中心においた社会的価値観への変化が見られる中、医療についても同様の視点から要求内容の高度化がみられる。・医療者は「使命感と自己犠牲」で救急医療に従事してきたが、夜間でも「診てもらって当然」という風潮のなか、医療者がこれまで感じていた患者との連帯感が低下している。・社会の価値観が多様化するなかで、救急車や救急病院を利用する基準も住民の間で、とらえ方が様々になってきている。・報道は功罪を含めて住民の価値観に大きな影響を及ぼしてきている。「功」の部分としては、昨年の救急搬送のうち不要不急なものに係る件数の減少。「罪」

6、としては、報道が意図したのではないにせよ、ドラマやドキュメンタリーにおいて報道された情報が「全て」であると住民に勘違いさせ、誤った選択をさせてしまう事例がある。（例：「MRI検査が有効」というドキュメンタリー番組を元に自分で、MRI検査が今必要であると判断しそれを救急隊に求める住民/通常の出産で救急車を呼ぶシーンが登場するドラマ番組）・2，3年前から、「思春期的反抗期の患者」と称すべき患者が出現している。すなわち、「自分さえ良ければいいという」発想で、患者の「義務」（例：症状を適切に医師に説明する。）を忘れて「権利」ばかりを

7、主張するような住民もいる。-21-○　複雑な背景を抱える患者の増加・金銭面の都合により、救急医療でなくては医療にかかることができなかったり、我慢を重ねた末に救急医療を受診したりする住民層が存在することに配慮する必要がある。・急性薬物中毒など、救急医療を頻回に利用する特定の疾病や境遇の人達がいる。・急性アルコール中毒、アルコール摂取が誘因と考えられる傷病により救急医療に大きな負担をかける患者がいる。　ここまで背景について整理したが、「救急医療の利用のあり方」と一口にいっても、府民の救急医療の利用の仕方や救急医療に対するとらえ方

8、も様々であり、「対象を一様に捉えていては有効な対策は生み出せない」との意見が基調になっていたことを踏まえ、以下のとおり、委員会等で出た意見について、対象者を分類し、それぞれの現状と課題をとりまとめた。２　対象別の現状と課題　対象を分類するにあたっては、大きく（１）「住民一般」と、（２）「特