情报连络通信网整备计画.pdf

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1、２－２情報連絡通信網の整備計画第２章情報連絡通信網の整備計画（各機関）第１節情報連絡通信網の整備大規模な災害時においては、被害が広域におよぶため、関係機関相互間の迅速かつ的確な情報の伝達及び収集並びに地域住民に対する警報、避難勧告等の伝達が必要となる。このため、各機関は、緊急時において効果的な防災活動を実施するための情報連絡通信網を整備することが重要となる。第１整備計画の方針災害時には、緊急通信、被害報告等が困難になる場合が予測されるため、災害対策本部においてあらゆる状況を把握し、防災上必要な通信による連絡手段を確立するとともに、各種通信メ

2、ディア等の活用による情報伝達手段の多重化を図るものとする。また、初動体制の確立のため、各種防災情報ネットワ－クシステムを整備し、それぞれのシステムで互いを補完することによる情報伝達の信頼性の向上及び安全性の確保を図るとともに各種情報の的確な把握を行う。第２衛星通信系防災情報システムの整備府衛星通信系防災情報システム府は、災害対策基本法、災害救助法、気象業務法、水防法、消防組織法等の諸法令に基づき、災害の予防、災害時の応急活動及び復旧活動に関する活動業務を有効に遂行し、地震等の災害から府民の生命及び財産を守るため、人工衛星を利用した衛星通信回

3、線（衛星系）と京都デジタル疏水ネットワークを活用した大容量通信回線（地上系）により２重化された確実な情報伝達が可能な衛星通信系防災情報システムの運用している。第３市町村防災行政無線住民等に対する災害情報の周知徹底を図ることは、災害を未然に防ぐうえからも、また、災害を最小限にするためにも必要なことである。このため、災害対策本部が設置される市役所・町村役場と各集落に設置される受信設備とを結び、同時に同一内容の通報ができる同報通信方式の無線網の整備が必要である。また、住民生活に密接な関係を持つ病院、学校、電力会社、ガス会社等生活関連機関と市町村災

4、害対策本部とを結ぶ地域防災無線網の整備並びに市町村災害対策本部が現地の被害状況を把握するため、市町村役場と被害現場の間及び自動車等移動体相互間を結ぶ移動系の無線網の整備も必要である。的確かつ迅速な災害情報の収集伝達を行うためには、府衛星通信系防災情報システム網と市町村防災行政無線網の有機的な結合を図っていくことがより重要なことであり、市町村は、早期に市町村防災行政無線の整備を促進するとともにデジタル化による最新の設備の整備を図る。第４早期被害情報収集システムの整備衛星車載局指令車、ヘリコプターテレビ伝送システム等からの画像を災害対策本部に伝

5、送し、また、災害対策支部が撮影した被害状況の写真を衛星通信系防災情報システムにより災害対策本部に伝送することにより、早期に災害現場の被害状況を把握し、迅速な防災対策を図る。82２－２情報連絡通信網の整備計画第５緊急時の情報通信の確保１防災担当職員の常時配置休日・夜間の災害発生に対処できる体制を整えるため、防災担当職員等を常時配置する体制を整備する。２防災担当職員等の参集緊急時における防災担当職員及び非常時専任職員の参集を補完するため、一斉呼出しシステム及び、携帯メールの活用を図る。３災害対策本部長等の指揮命令伝達手段の確保緊急時における災害

6、対策本部長等の指揮命令伝達手段を確保するために、府専用電話及び府業務用無線の活用により緊急時の情報通信の多重化を図る。４国との緊急連絡回線の確保内閣総理大臣官邸及び国の非常災害対策本部と府災害対策本部との間において、緊急の情報連絡手段を確保するために、緊急連絡回線の活用を図る。第６各機関の無線通信非常災害時の無線通信設備は、現在、各防災関係機関のそれぞれの使用目的に応じて個々に設置されている。これらはいずれもそれぞれの機関内のみの通信連絡であるが、災害時においては非常通信連絡系統に加わることができるものである。また、情報収集要員等の確保のた

7、め、アマチュア無線家による通信系の協力体制について整備する。この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮すること。さらに、それぞれの防災機関が有する無線系統を「資料編２－６」に示す。第２節市町村・防災機関等の非常通信第１計画の方針災害時に予想される通信混乱に際して、市町村から本部への通信連絡系統を確立し、また、すべての防災関係機関が非常通信に協力する体制を整備する。この場合、非常通信協議会との連携にも十分配慮すること。第２市町村災害時に市町村から府災害対策本部に対して情報連絡、被害報告等が不能もしくは困難になった場合には、非常通信経路（「資

8、料編２－７」参照）に従って通信連絡を行う。この非常通信を行う際の要領は、「第３編第３章第４節」に示したとおりである。第３防災機関等無線を整備している防災関係機関（「資料編２－７」