大山町地域情报通信基盘整备事业.pdf

《大山町地域情报通信基盘整备事业.pdf》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在行业资料-天天文库。

1、大山町地域情報通信基盤整備事業におけるＩＲＵ事業者と契約条件に関する報告書平成17年12月5日大山町地域情報通信基盤整備事業検討委員会本事業は、高度情報通信社会に対応した基盤整備を行ない、放送と通信のサービスを全町域に提供するものであり、現在は基本計画に基づきコンサルによる設計が行われている。本委員会は、基本計画に基づくＩＲＵ（長期継続契約）事業者の選定と契約内容に関して設計段階での提言を行うべく、有識者や町内団体の代表者等を委員として選定し設置されたものであり、これまで合計９回にわたる会議を重ねてきたが、最終的な結論をまとめたので、ここに本報告

2、書としてまとめ、報告する。本町の放送・通信環境を充実させるためには、公設民営方式による維持管理費の低減というＩＲＵの最大の利点も考慮しつつ、ＩＲＵ事業者が相応の技術力や経営基盤を有し、かつ町の発展に寄与する姿勢が顕著であるということが大切である。そこで、本委員会としては、場合によっては町の直営という方針もありうるという基本姿勢で、業者選定並びにＩＲＵ条件の検討を行った。まず、基本計画に基づき実施可能と考えられる条件を再検討したうえで、ＩＲＵ参画のための仕様書を作成し、これに基づきプレゼンテーションを行った。しかし、各社の提案内容を精査したところ、

3、維持管理コストが予想以上に高かったため、事業を継続するためには、費用対効果を考慮し、必要最小限のサービス提供にする必要があるとの判断を行い、これに基づき各社の提案内容を比較検討した。次に、「放送と通信の融合」をどこまで考慮するかという点が、選定過程で大きな焦点となったが、国の政策や放送事業者の思惑が複雑に絡んで不透明な部分が多いため、放送と通信に切り分けて検討を進めた。放送サービスについては、利用料金も妥当であり、提供内容も充実していることから「中海テレビ放送」をＩＲＵ事業者とすることで異論は出なかった。通信サービスにおいては、将来を見越して最高

4、のサービス水準を提供することが可能な最大手の通信事業者を選ぶべきとの意見が出された。しかし、３社間での通信速度、利用者料金などに大きな差異は見られず、中海テレビの推定収支が３社間、また２社組み合わせの方法よりも概ね２千万円程度低く（放送経費も含む）、長期にわたって事業を継続することが可能であると判断し、大激論の末、維持管理費を最小に抑えることが可能な「中海テレビ放送」を通信事業者として選定した。また、一定期間経過後に加入金収入が途絶える問題はあるものの、サポート面や加入促進策などでの評価結果も概ね良好であり、加えて１社で放送に関する課題（地上波デ

5、ジタルの難視聴対策）が克服できる点も評価した。この結果を中間報告として町長に報告し、大山町の内定を受けた中海テレビ放送を交えてさらに詳細を検討した結果、次の内容に基づき事業を実施すれば、利用者の理解が得られ、ＩＲＵ事業者、町の双方ともに事業継続が可能であると判断したので、これらの条件に基づき中海テレビ放送とＩＲＵ契約を締結して本事業を実施されるよう提言する。―1―記１．「告知放送」と「域内無料通話システム」については、多額の維持管理費用を必要とするため、これらのサービスは本事業から除外したうえで、今後の設計・調整を行うこと２．上記１の条件を踏まえ

6、たうえで、ＩＲＵ事業者を放送・通信ともに「中海テレビ放送」とすることは、内容・維持管理費用・技術的な信頼性・経営状況のいずれにおいても妥当だと判断する３．利用料金については、中海テレビ放送の提案内容どおりで問題ないと判断する４．ＩＲＵ使用料は、町財政に直結する問題なので、社会情勢や加入状況を見据えながら毎年見直すことができるよう契約条項で規定すること５．加入金については、中海テレビ放送の他エリアと同額の63,000円とせざるを得ないが、加入促進策として同社の割引制度が適用できるため、これを適用すること６．引込み費用を町が負担する対象は、生活の本拠

7、となる住宅（居住用住宅）及び住宅用家屋として評価した住宅（別荘）とし、供用開始の前後を問わず町が負担すること。車庫・事務所・店舗・工場への引込みや複数回線の引込みについては、受益者の負担とすること。ただし、マンション・アパートについては所有者の同意が得られた場合に限り、最低限必要な引込みを町負担で行うこと。７．通信と放送に必要な最低限の宅内機器（ONU、V-ONU）は町の貸与扱いとし、その他の機器購入費や宅内工事費は受益者負担とし、町が整備した機器に不具合が生じた場合は、町の負担で修理・交換を行うこと。ただし、迅速な対応が必要であるので、予備機を

8、中海テレビ放送に保管させ、同社に保守管理を委託する方向で検討すること。また、支障箇所が特定できない場合が考えられるので、初期対応を中海テ