地域情报通信基盘整备推进交付金交付要纲.pdf

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1、地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱（通則）第１条地域情報通信基盤整備推進交付金（以下「交付金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。（交付の目的）第２条この交付金は、地理的な制約から民間事業者の投資による情報通信環境の整備が期待できないことにより情報格差が生ずる市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）又はその連携主体（交付

2、金に係る事務の処理をその代表となる市町村に委任をして実施することを約した複数の市町村をいう。以下同じ。）に対し、地域情報通信基盤整備推進交付金事業（以下「整備事業」という。）に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、もって地域の情報格差を是正することを目的とする。（定義）第３条この要綱において、整備事業とは、地域の情報格差の是正を図るために必要となる施設及び設備の設置の事業をいう。２整備事業は、市町村若しくはその連携主体（次の各号に掲げる地域のいずれかを含む地域において事業を行うものに限る。以下「特定市町村」と

3、総称する。）又は地方公共団体の出資若しくは拠出に係る法人（以下「第三セクター法人」という。）が行うこととする。(1)過疎地（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域、同法第３２条の規定に基づき読み替えて適用される同法第２条第１項に規定する過疎地域及び同法第３３条の規定に基づき過疎地域とみなして同法の適用を受ける地域をいう。）(2)辺地（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和３７年法律第８８号）第２条第１項に規定する辺地をいう。）(3)離島（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施

4、地域として指定された地域、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第２条第１項に規定する小笠原諸島、鹿児島県の区域のうち奄美市及び大島郡の区域をいう。）(4)半島（半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき半島振1興対策実施地域として指定された地域をいう。）(5)山村（山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき振興山村として指定された地域をいう。）(6)豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項の規定に基づき豪雪地帯として指定された地域をいう。）(7)前各号に掲げる地域に類する地域であって、沖縄県に所在するもの３

5、合併により前項各号に掲げる地域に該当しなくなった市町村については、前項の規定にかかわらず、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く三年度に限り、これを前項の市町村とみなして、この条を適用する。（交付対象経費）第４条交付金交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）の額は、別表に掲げる経費の総額とする。（交付額）第５条総務大臣（以下「大臣」という。）は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の中欄に掲げる額を予算の範囲内において同表の右欄に掲げる対象となる市町村又はその連携主体に交付金を交付する。ただし、交付決定の額は、交付決定単位ごとに、一件当たり１００万円をそれぞれ下限と

6、する。区分額対象となる市町村特定市町村が整備事業を行う場合交付対象経費当該特定市町の３分の１に村相当する額整備事業を行う第三セクター法人に対し、市町村又は交付対象経費当該市町村又その連携主体が交付対象経費の４分の１以上を補助の４分の１にはその連携主する場合相当する額体２算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。（交付の申請）第６条市町村又はその連携主体は、交付金の交付を受けようとするときは、様式第１号による交付申請書を大臣が別に定める日までに大臣に提出しなければならない。２交付金の交付を受けようとする者は、前項の交付金の交付の申請をするに当たっては、当該交

7、付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額とし2て控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除