循环型社会形成推进交付金制度

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1、循環型社会形成推進交付金制度の実施状況の把握とその評価井上拓馬環境計画学科環境社会計画専攻において学士(環境科学)の学位授与の資格の一部として滋賀県立大学環境科学部に提出した研究報告書2008年度承認＿＿＿＿＿＿＿＿指導教員循環型社会形成推進交付金制度の実施状況の把握とその評価金谷研究室0512009井上拓馬１．背景・論点付金ネットワークの内示情報および廃棄物関連雑誌日本の廃棄物政策は，平成12年の循環型社会形成に掲載されている交付金内示情報を基に，平成17推進基本法の制定以来，3Rの推進と循環型社会の形年度から平成19年度における交

2、付金内示事業の内成を目指した政策が進められてきた．そのような政訳を施設の種類別に整理する．策の一環として，昭和38年より開始された廃棄物処理施設整備費国庫補助金制度（以下補助金制度）は，(2)目的２の研究方法平成17年より新たに循環型社会形成推進交付金制アンケート調査を実施し，そこから得られたこと度（以下交付金制度）として運用が開始された．こを基に目的を達成する．以下にアンケート調査の概の新制度について，環境省の意見として関は「自治要を示す．調査を開始した平成20年4月23日の時1)体等からの不満の声は特に上がっていない．」と述点で3

3、Ｒ推進交付金ネットワークの地域計画一覧にべている一方で，既存研究等では宮田が「交付金制記載されている全243の地域計画の中から，廃棄物度の運用が進み事例が蓄積されてから改めて実施実施設等の施設整備に関連する事業（工期が平成192)態の調査を行うべきである．」と指摘をしている．年度までのもの）の内示が行われている102の地域宮田の研究が行われた当時は56件の事例しかなか計画の計画地域を調査対象地域とした．アンケートったが，現在は制度の開始から3年が経ち200以上票は対象地域のうち97件に送付し，アンケート回収の事例があるので，新たな実態

4、調査が必要であるといえる．表1アンケート質問項目（要旨関連部分）項目番質問内容回答方法有効回答２．研究の目的・意義号数本研究では，これまでの全国の交付金内示状況，１地域計画案の作成プロセス交付金の実績値等のデータから交付金制度の実施状1-1コンサル業者への委託の有無選択式74況を把握することを目的1とし，交付対象市町村の1-4地域計画案作成時に困難である点選択式（複数回73立場からみた交付金制度の評価を明らかにすること答可）を目的2とする．２地域協議会について本研究により，市町村にとってより利用しやすい2-1地域協議会の構成メンバー記

5、述式68制度にするための改善点を示すことにつながり，交2-4協議会中の重要な意見・指摘記述式19付金制度の見直しとより効率的な運用が促され，各2-5協議会以外での国・都道府県からの指導選択式71市町村における3R推進政策の実施に貢献できるとの有無考える．３交付申請について3-1年度ごとの内示金額は希望通りか（平成選択式43,66,59３．研究方法17,18,19年度）研究の目的を次のような方法で達成する．3-2交付申請額は内示金額の何％か（平成選択式（一部記43,61,52(1)目的1の研究方法17,18,19年度）述）交付金の実績値

6、（「交付金制度の全体予算と支出」，４交付金の運用について「市町村ごとの交付金の使用状況」）と，「交付金事4-1年度ごとの交付金額・使用額（平成記述式40,60,47業の内示状況」を調査し，考察を加える．17,18,19年度）「交付金制度の全体予算と支出」については，財4-4事業間流用の実施の有無選択式70務省のHP上で公開されている一般会計歳入歳出決５事業実施及び事後評価について算を入手し，それを基に交付金制度に関連する予算5-1事業実施の際の問題点の有無選択式70とその支出をまとめる．5-3事業実績報告書と交付申請書の記入内選択式6

7、9「市町村ごとの交付金の使用状況」については，容の違い一部の市町村に対してアンケート調査を実施する６交付金制度全体についての意見（表1の項目番号4-1の調査結果を使用）．各年度に前制度と比して事務が簡素化されてい選択式53市町村に交付された金額とそのうちで使用された金ると感じる時期額を調査し，交付金の使用率を求める．交付要綱・取扱要領に対する印象選択式54「交付金事業の内示状況」については，3R推進交ⅰ数は77件である．アンケート調査の結果について回用していることがわかる．使用率が100%でない場答の確認及び追加の質問を行うために追加

8、アンケー合は，翌年度への繰越が行われている．ト調査を実施した．追加アンケート回収数は56件である．アンケート調査は平成20年9月1日～9月303)交付金事業の内示状況日，追加アンケート調査は平成20年11月17日～11表