3、は、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。(注2)には、主たる事業が属する業種(日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名)を記載。(注3)には、「販売数量の減少」又は「売上高の減少」等を入れる。(留意事項) ① 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。 ② 市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申