基発第0229001号

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1、基発第０２２９００１号平成２０年２月２９日都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行等について労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成１９年政令第３７５号。以下「改正政令」という。）は平成１９年１２月１４日に、特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令（平成１９年厚生労働省令第１５５号。以下「改正省令」という。）、特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３４号）、昭和５１年労働省告示第９号（作業環境測

2、定法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件）の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３５号。以下「改正登録告示」という。）、作業環境測定基準の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３６号）、作業環境評価基準の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３７号）及び特定化学物質障害予防規則第８条第１項の厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件（平成１９年厚生労働省告示第４３８号）は平成１９年１２月２８日に、公布又は公示され、一部の規定を除き、平成２０年３月１日から施行又は適用されることとなった。今般の改正は、「平成１８年度化学物質による労働者の健康障害防

3、止に係るリスク評価検討会報告書」において、ホルムアルデヒド、１，３－ブタジエン及び硫酸ジエチルについて、関係法令の整備を検討すべき旨の検討結果が取りまとめられたこと等を受け、これらの物質に係る労働者の健康障害防止対策の徹底を図ること等を目的としたものである。ついては、改正の趣旨を十分に理解し、関係者への周知徹底を図るとともに、下記の事項に留意して、その運用に遺漏なきを期されたい。記第１改正の要点１労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「令」という。）関係(1)特定化学物質の第二類物質にホルムアルデヒドを追加し、第三類物質からホルムアルデヒドを削除したこと。（別表第３関係）

4、(2)ホルムアルデヒドを製造し、又は取り扱う業務は、特殊健康診断の対象業務としないこととしたこと。（第２２条関係）２特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号。以下「特化則」という。）関係(1)特定第二類物質に、ホルムアルデヒド及びホルムアルデヒドをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「ホルムアルデヒド等」という。）を追加すること。（第２条関係）(2)ホルムアルデヒドに係る作業環境測定の記録及び作業環境測定の結果の評価の記録については、３０年間保存すること。（第３６条及び第３６条の２関係）(3)特別管理物質に、ホルムアルデヒド等を追加すること。（第３８条

5、の３関係）(4)１，３－ブタジエン等を製造し、若しくは取り扱う設備から試料を採取し、又は当該設備の保守点検を行う作業について、１，３－ブタジエン等のガスの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること等の措置を講じなければならないこと。（第３８条の１７関係）(5)硫酸ジエチル等を触媒として取り扱う作業について、硫酸ジエチル等の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること等の措置を講じなければならないこと。（第３８条の１８関係）３労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）関係(1)労働安全衛生法（昭和

6、４７年法律第５７号）第８８条第２項に基づく計画の届出をすべき機械等に、１，３－ブタジエン又は１，３－ブタジエンをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「１，３－ブタジエン等」という。）に係る発散抑制の設備（屋外に設置されるものを除く。）及び硫酸ジエチル又は硫酸ジエチルをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下「硫酸ジエチル等」という。）に係る発散抑制の設備（屋外に設置されるものを除く。）を追加したこと。（別表第７関係）(2)有害物ばく露作業報告書様式について所要の改正を行ったこと。（様式第２１号の７関係）４特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生

7、労働大臣が定める性能（昭和５０年労働省告示第７５号）関係(1)ホルムアルデヒド等を製造し、又はホルムアルデヒド等が発散する屋内作業場に設置される局所排気装置の性能要件を定めたこと。（第１号の表関係）(2)２(3)及び２(4)により設ける１，３－ブタジエン等及び硫酸ジエチル等の局所排気装置の性能要件を定めたこと。（第２号関係）５昭和５１年労働省告示第９号（作業環境測定法施行規則の規定に基づき労働大臣の定める基準を定める件）関係作業環境測定機関が、