基発第0330004号

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1、基発第0330004号平成18年３月30日都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針について労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第２８条の２第２項の規定に基づき、「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（以下「指針」と」いう）を作成し、その名称及び趣旨を、別添１のとおり平成１８年３月３０日付。け官報に公示した。ついては、別添２のとおり指針を送付するので、労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第２４条の１２において準用する第２４条の規定により、都道府県労働局労働衛生主務課におい

2、て閲覧に供されたい。また、その趣旨、内容等について、下記事項に留意の上、事業者及び関係事業者団体等に対する周知等を図られたい。なお、平成１２年３月３１日付け基発第２１２号「化学物質等による労働者の「健康障害を防止するため必要な措置に関する指針」について」は、本通達をもって廃止する。記１趣旨等について（１）指針の１は、本指針の趣旨を定めているほか「危険性又は有害性等の調査、等に関する指針（平成１８年３月１０日付け危険性又は有害性等の調査等に」関する指針公示第１号）との関係について規定したものであること。（２）指針の「危険性又は有害性等の調査」は、ＩＬＯ（国際労働機関）

3、等において「リスクアセスメント(riskassessment)」等の用語で表現されているものであること。２適用について（１）指針の２は、労働者の就業に係るすべての化学物質による危険性又は有害性を対象とすることを規定したものであること。（２）指針の２の「化学物質等」には、製造中間体（製品の製造工程中において生成し、同一事業場内で他の化学物質に変化する化学物質をいう）が含まれる。こと。（３）指針の２の「危険性又は有害性」とは、労働者に負傷又は疾病を生じさせる潜在的な根源であり、ＩＳＯ（国際標準化機構、ＩＬＯ等においては「危険）源」、」「危険有害要因、）「ハザード（haz

4、ard」等の用語で表現されているものであること。３実施内容について（１）指針の３は、指針に基づき実施すべき事項の骨子を示したものであること。（２）指針の３の「危険性又は有害性の特定」は、ＩＳＯ等においては「危険源の同定(hazardidentification)」等の用語で表現されているものであること。４実施体制等について（１）指針の４は、調査等を実施する際の体制について規定したものであること。（２）指針の４(1)アの「事業の実施を統括管理する者」には、総括安全衛生管理者、統括安全衛生責任者が含まれること。また、総括安全衛生管理者等の選任義務のない事業場においては、

5、事業場を実質的に統括管理する者が含まれること。（３）指針の４(1)イの「安全管理者、衛生管理者等」の「等」には、安全衛生推進者が含まれること。（４）指針の４(1)ウの「化学物質管理者」は、事業場で製造等を行う化学物質等、作業方法、設備等の事業場の実態に精通していることが必要であるため、当該事業場に所属する労働者等から指名されることが望ましいものであること。（５）指針の４(1)エの「安全衛生委員会等の活用等」には、安全衛生委員会の設置義務のない事業場において実施される関係労働者の意見聴取の機会を活用することが含まれるものであること。また、安全衛生委員会等の活用等を通じ

6、、調査等の結果を労働者に周知する必要があること。（６）指針の４(1)オの「機械設備等」の「等」には、電気設備が含まれること。（７）調査等の実施に関し、専門的な知識を必要とする場合等には、外部のコンサルタントの助力を得ることも差し支えないこと。５実施時期について（１）指針の５は、調査等を実施する時期を規定したものであること。（２）指針の５(1)アの「化学物質等に係る建設物」には、化学プラントが含まれること。（３）指針の５(1)イの設備には、仮配管等の仮設のものも含まれるとともに、設備の変更には、設備の配置替えが含まれること。（４）指針の５(1)オの「次に掲げる場合等」

7、の「等」には、地震等により、建設物等に被害が出た場合、もしくは被害が出ているおそれがある場合が含まれること。（５）指針の５(1)オ（イ）の「化学物質等による危険性又は有害性等に係る新たな知見」には、例えば、化学物質等の危険性又は有害性に係る新たに明らかになった特性、化学物質等による危険性又は有害性のＧＨＳの分類の追加又はその区分の変更、ばく露限界の新規設定又は変更があること。（６）指針の５(1)オ（ウ）の規定は、実施した調査等について、設備の経年劣化等の状況の変化に対応するため、定期的に再度調査等を実施し、それに基づくリスク低減措置を実施することが必要であること