基発第0224003号

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1、基発第0224003号平成１８年２月２４日都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０８号。以下「改正法」という。）については、平成１７年１１月２日に公布され、その主たる内容については、同日付け基発第１１０２００２号をもって通達したところである。また、平成１８年１月５日に労働安全衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成１８年政令第２号。以下「整備政令」と

2、いう。）及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第１号。以下「改正省令」という。）が、同年２月１６日に労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成１８年厚生労働省告示第２４号）ほか３６件の関係告示（以下「関係告示」という。）が、それぞれ公布されたところである。改正法による改正後の労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「法」という。）、整備政令による改正後の労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「令」という。）及び労働安全衛生法関係手数料令(昭和４７年政令第３４５

3、号)並びに改正省令による改正後の労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）及び関係省令の内容等は、下記のとおりであり、一部を除き平成１８年４月１日から施行されることとなる。今般の改正は、労働災害の要因となる建設物、設備、作業等の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく必要な措置の実施を努力義務とする等、事業者の自主的な安全衛生水準の向上に向けた取組を促進するほか、一定時間を超える長時間労働を行った労働者に対する医師による面接指導の導入等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図るなど、安全及び衛生の両

4、面について多岐にわたる改正を行うものとなっているので、改正の趣旨を十分に理解するとともに、これらの施行に遺漏のないようにされたい。おって、関係告示の内容等に関し必要な事項については、別に示すこととしているので、了知されたい。記目次Ⅰ労働安全衛生法関係１危険性又は有害性等の調査等２製造業等の元方事業者等の講ずべき措置３化学物質を製造し、又は取り扱う設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置４化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善５健康診断実施後の措置等６特殊健康診断の結果の通知７面接指導等８計画の届出の免除９健康診断等に関する秘密の保

5、持10教習及び技能講習制度の見直し11その他Ⅱ労働安全衛生法施行令関係Ⅲ労働安全衛生法関係手数料令関係Ⅳ労働安全衛生規則関係第１改正の要点１安全衛生管理体制等２自主的活動の促進のための指針３危険性又は有害性等の調査等４化学物質等に係る表示及び文書交付制度５面接指導等６計画の届出が免除される事業者の認定７有害物ばく露作業報告８元方事業者による連絡調整等９化学設備の改造等の仕事の発注者による請負人への情報提供10免許等の見直し第２細部事項１総括安全衛生管理者が統括管理する業務２安全管理者の資格３産業医の職務４安全委員会、衛生委員会等５作業

6、主任者を選任すべき作業６労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針７危険性又は有害性等の調査等８化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善９職長等の教育10就業制限についての資格11健康診断の結果の通知12面接指導13法第６６条の９の必要な措置14クレーン運転士免許とデリック運転士免許の統合15技能講習の統合等16計画の届出17計画の届出が免除される事業者の認定18法第８８条第４項の仕事の範囲19有害物ばく露作業報告20化学設備の定義の変更に伴う整備21地山の掘削作業主任者及び土止め支保工作業主任者の選任22製造業等の元方事業者等の

7、講ずべき措置23化学物質等を製造し、又は取り扱う設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置24その他Ⅴその他の省令関係第１章じん肺法施行規則関係第２章炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則関係第３章ボイラー及び圧力容器安全規則関係第４章クレーン等安全規則関係第５章ゴンドラ安全規則関係第６章有機溶剤中毒予防規則関係第７章鉛中毒予防規則関係第８章四アルキル鉛中毒予防規則関係第９章特定化学物質障害予防規則関係第10章高気圧作業安全衛生規則関係第11章電離放射線障害防止規則関係第12章登録製造時等検査機関等に関する規則関係第1

8、3章労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則関係第14章石綿障害予防規則関係Ⅵ労働者派遣法、労働者派遣法施行令及び労働者派遣法施行規則関係Ⅶその他Ⅷ関係通達の一部改正Ⅰ労働安全衛生法関係１危険性又は有害性等の