基発第0821002号

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1、基発第0821002号平成１８年８月２１日都道府県労働局長殿厚生労働省労働基準局長（公印省略）建材中の石綿含有率の分析方法について建材中の石綿含有率の分析方法については、平成８年３月29日付け基発第188号「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法について」（以下「188号通達」という。）の別紙「建築物の耐火等吹付け材の石綿含有率の判定方法」等において、石綿等がその重量の１％を超えて含有するか否かについて行うものを示しているところであるが、今般、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）及び石綿障害予防規則（平成17年厚生労働

2、省令第21号。以下「石綿則」という。）の一部が改正され、平成18年９月１日から、これら法令に基づく規制の対象となる物の石綿の含有率（重量比）が１％から0.1％に改められることから、同日後は、石綿等がその重量の0.1％を超えて含有するか否かについて分析を行う必要がある。一方、建材中の石綿含有率の分析方法で0.1％までの精度を有するものとして、JISA1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」が平成18年３月25日に制定されたところである。ついては、石綿則第３条第２項の規定による石綿等の使用の有無の分析については、下記の方法があるので

3、、貴局管内の作業環境測定機関等の分析機関並びに建築物等の解体等の作業を行う事業者及び関係事業者団体に対し周知を図り、当該分析の的確な実施に遺漏なきを期されたい。また、関係事業者団体等に対して、別添（省略）のとおり要請したので了知されたい。なお、188号通達は、本通達をもって廃止する。記１JISA1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」（以下「JIS法」という。）２上記１と同等以上の精度を有する分析方法として以下に掲げる方法（１）廃止前の188号通達の別紙の第３の３の「位相差顕微鏡を使用した分散染色法による分散色の確認」による定性

4、分析の方法（以下「分散染色法」という。）ただし、分散染色法は、JIS法の7.1.2のa)の「位相差顕微鏡による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであり、これにより定量分析を行うことはできない。よって、分散染色法により分析を行った結果、石綿の種類に応じた分散色が確認されなかった場合に限り、石綿が0.1％を超えて含有していないものとして取り扱うことができるものであること。（２）その他別途示す分析方法基安化発第0821001号平成１８年８月２１日都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長建材中の石綿含

5、有率の分析方法に係る留意事項について建材中の石綿含有率の分析方法については、平成18年８月21日付け基発第0821002号「建材中の石綿含有率の分析方法について」（以下「局長通達」という。）をもって通達されたところであるが、その運用に当たっての留意事項は、下記のとおりであるので、貴局管内の作業環境測定機関等の分析機関並びに建築物等の解体等の作業を行う事業者及び関係事業者団体に対し周知を図り、当該分析の的確な実施に遺漏なきを期されたい。また、関係事業者団体等に対して、別添（省略）のとおり周知したので了知されたい。なお、平成17年６月22日

6、付け基安化発第0622001号「建材中の石綿含有率の分析方法について」（以下「0622001号通知」という。）は、本通知をもって廃止する。記１JISA1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」（以下「JIS法」という。）と同等以上の精度を有する分析方法について局長通達の記の２の（２）の「その他別途示す分析方法」として、廃止前の0622001号通知の別紙「建材中の石綿含有率の分析方法」の２の（３）の①のイの「位相差顕微鏡を使用した分散染色分析法による定性分析」があること。ただし、当該方法は、JIS法の7.1.2のa)の「位相差顕微鏡

7、による分散染色法」による定性分析方法に相当するものであることから、その取扱いについては、局長通達の記の２の（１）と同様であること。２JIS法による定性分析においては石綿を含有していると判定されたにもかかわらず、定量分析において石綿回折線のピークが確認できない場合の取扱いについて（１）JIS法の９．の「二次分析試料によるＸ線回折定量分析方法」により定量分析を行う場合において、JIS法の解説の４．７では、JIS法で定める残さ率（以下「残さ率」という。）が0.15を超えるときは、残さ率が0.15以下となるように溶解条件等を検討する必要があると

8、されている。このことから、例えば、酸の種類の変更等を行うことにより、残さ率が0.15以下となるようにすること。なお、一部の成形板等については、当該措置を講じたにもかかわらず、残さ率が0.15以下とならず、石