建筑确认事物质疑应答集119

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1、ホームページ資料H19.6.20建築確認事務質疑応答集１１９　　この資料は、建築主、設計者又は工事施工者にとって、建築基準法に基づく確認申請等を行う際の建築基準関係規定の具体的な運用に関する理解を深め、円滑な手続きを進めるための参考として作成したものです。なお、質問についてはできるだけ簡略化したため、回答についても一般的なものを記載しています。したがって、本資料はあくまでも参考資料として利用することとし、個別の事例については具体的な条件の下で判断することが必要となります。また、各市特定行政庁及び指定確認検査機関においては取り扱

2、いが異なることがありますので、各市担当課へ照会のうえご確認いただきますようお願いします。平成２１年４月　茨城県土木部都市局建築指導課【問い合わせ先】土木部都市局建築指導課建築グループＴＥＬ０２９－３０１－４７２７（直）県民センター総室県央建築指導室ＴＥＬ０２９－３０１－４７８４（直）＜管轄地区＞笠間市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村県北県民センター建築指導課建築グループＴＥＬ０２９４－８０－３３４４（直）＜管轄地区＞常陸太田市、常陸大宮市、大子町鹿行県民センター建築指導課建築グループＴＥＬ０２９１－３３－４１

3、１３（直）＜管轄地区＞鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市、鉾田市県南県民センター建築指導課建築グループＴＥＬ０２９－８２２－７０７４（直）＜管轄地区＞石岡市、龍ヶ崎市、牛久市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町県西地方総合事務所建築指導課建築グループＴＥＬ０２９６－２４－９１４９（直）＜管轄地区＞結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町17／１７ホームページ資料H19.6.20＜茨城県の市特定行政庁：かっこ内は担当課＞水戸市（都市計画部建築指導課）　　：ＴＥ

4、Ｌ０２９－２２４－１１１１（代）日立市（都市建設部建築指導課）　　：ＴＥＬ０２９４－２２－３１１１（代）土浦市（都市整備部建築指導課）　　：ＴＥＬ０２９－８２６－１１１１（代）古河市（都市計画部建築指導課）　　：ＴＥＬ０２８０－９２－３１１１（代）高萩市（建設経済部建設課）　　　　：ＴＥＬ０２９３－２３－２１１１（代）北茨城市（都市建設部都市計画課）　：ＴＥＬ０２９３－４３－１１１１（代）取手市（建設部建築指導課）　　　　：ＴＥＬ０２９７－７４－２１４１（代）つくば市（都市建設部建築指導課）　：ＴＥＬ０２９－８３６－１１１１（

5、代）ひたちなか市（都市整備部建築指導課）：ＴＥＬ０２９－２７３－０１１１（代）＜茨城県知事指定の民間確認検査機関＞（財）茨城県建築センター　　　　　　（本部事務所）　ＴＥＬ：０２９－３０５－７３００（代）　　（県南事務所）　ＴＥＬ：０２９－８６０－８０８８（代）　　　　（株）安心確認検査機構　　　　　　　（本部事務所）　ＴＥＬ：０２９－２４４－８５２２（代）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つくば事務所）ＴＥＬ：０２９－８３８－５２００（代）17／１７ホームページ資料H19.6.20■確認申請等について質　　問回　

6、　答備　　考Ｑ１：確認申請書の提出部数は何部ですか。特定行政庁への提出部数は正本１通及び副本１通（構造計算適合性判定を要する場合にあっては、副本２通）です。ただし、市町村及び消防署への提出が別途必要となる場合があります。・　規定された書類以外の提出を求める場合は、その理由及び根拠を説明する必要があります。Ｑ２：確認申請書を提出する際には、どのような図書の添付が必要ですか。原則、規則１条の３及び県細則３条で規定されたものです。・現地調査表の添付をお願いします。・確認の特例に関するチェックリストの店舗が必要な場合があります。Ｑ３：

7、委任状の添付は必要ですか。申請手続きを委任する場合は、必要です。（建築基準法施行規則第１条の３第１項第３号参照）・　規則第１条の３第１項第３号Ｑ４：設計者、工事監理者は管理建築士としなければなりませんか。建築士法上（建築物の用途規模）設計・工事監理ができる資格を有する建築士（当該事務所の所属建築士に限る）であれば、必ずしも管理建築士である必要はありません。Ｑ５：１階が鉄骨造（１２０㎡）、２階が木造（９０㎡）の建築物は、法６条１項３号建築物ですか。各構造部分の床面積に拘わらず、全体を木造建築物以外の建築物として取り扱われるため、

8、３号建築物に該当します。・建築基準法質疑応答集参照Ｑ６：法８７条の規定による用途変更の確認申請は、建築士による設計である必要はありますか。法８７条により法６条３項の規定は準用されないため、建築士の資格のない者の設計でも支障ありません。・代理者が委任を受けて申請を行う場合は、建