地震灾害対応活动指针

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1、地震災害対応活動指針まえがき国の防災白書に見られるように、記録的な自然災害が多発する中で、今後発生が予測されている巨大地震に対し、国～国民の一人ひとりまでが「備え」を実践する必要性が増加しています。又、各企業においても、社員（関連会社や家族、取引先も含む）の安全確保と共に、経済被害の軽減に向けた企業防災を経営戦略に盛り込む動きが出て来ています。この指針は、比較的大規模な地震を想定して、住宅部会所属会員に必要とされる地震災害への対応方法をまとめたものです。大地震災害に対して、会員が日頃から準備しておくべきこと、又、実際に発生した場合に、会員（現地・本社）と協会が果たすべき役割や連携のあり方など

2、を表しており、会員個別の地震対策マニュアル作成の上で、ガイドラインとなることを想定しています。１．協会の自然災害への取り組み１）協会全体の取り組み協会は台風や火山噴火などの自然災害による被災者に対する応急仮設住宅の建設に取り組んできました。阪神・淡路大震災では、4万9681戸の応急仮設住宅を建設しました。２）規格建築部会の取り組み「災害時における応急仮設住宅の供給に関する協定」を全都道府県との間で締結し、被災された方々のための応急仮設住宅の供給体制を確立しています。また、東京都などの自治体が行なう防災訓練にも参加し、パネル展示などを行なっています。３）住宅部会の取り組み阪神・淡路大震災発生時

3、は、応急仮設住宅の建設および臨時の応急危険度判定士を派遣しました。また、新潟県中越地震においては、国土交通省・関連団体からの要請に応え、住宅部会は被災住宅の補修支援活動を実施しました。２．協会と会員の果たすべき役割これまでの取り組みを踏まえ、協会としての対応には次のようなことが考えられます。１）協会の果たすべき役割■行政、関連団体の要請に応じた被災地復旧支援への協力体制づくり■応急仮設住宅の建設■応急危険度判定士などの人材育成■防災意識の啓発・教育活動２）会員の果たすべき役割■本指針に基づく独自のマニュアル作成と具体的対策の実行■行政、関連団体の要請への協会と連携した対応緊急連絡窓口と社内連

4、絡網の設定、被災状況の把握と報告復旧支援活動への協力1３．地震災害に対する備え１）日頃の準備事項①緊急対応方法の設定と被害防止■役割分担の設定■緊急連絡網の設定■避難ルートの設定■緊急用品の備蓄■重要文書・貴重品の整理と持ち出し指定■重要データのバックアップ保管■什器・備品類の転倒・落下防止②「災害カード」の常時携帯大地震などの事態に遭遇した場合の社員の行動基準などを記載した「災害カード」を作成し、社員に常時携帯させることが望ましい。③防災教育と防災訓練の実施防災の重要性や日頃の準備、災害発生時の具体的行動に関する防災教育を行なうと共に、年1回以上の「防災訓練の日」を定め、職場全員が訓練に参

5、加することが望まれます。確認行動：役割分担、緊急連絡網、避難ルート、消火器・消火栓など点検・補充：社外持ち出し物、備蓄品など２）対策レベルの設定事前に、起こりうる大地震の規模及び被害程度を想定し、対策レベルを設定しておくことが望まれます。（災害対策本部及び事務局の設置と組織構成・人員の選定・役割など）＜災害規模に応じた対策レベル設定の例＞レベル被災範囲災害規模対策レベルレベル１１営業拠点中小規模該当営業拠点レベル２複数営業拠点大・中規模支店レベルで復旧体制レベル３複数支店非常に大規模全社レベルで復旧体制2４．地震災害への対応の流れ地震発生後の状況経過と対応（会員・協会）の流れは概略次のように

6、想定される。時間状況会員の対応協会の対応経過（連絡）現地本社初動０：００地震発生対応の０：０５メディアによる情報確認期数時間後社員①社員・家族の安否確認①災害対策事務局メンバー間のからの連社内：家族の安否確認の招集絡→上長報告目外出中：所在報告安出社（可能者のみ、不可能（時は定期連絡）発生〜②被災状況確認（自社・②被災地の状況確認協力会社）ﾒﾃﾞｨｱ・現地情報集約３→災害対策本部長報告日間）１～３日被災客か③現地災害対策本部設置③本社災害対策本部設置①協会内担当後らの連地震情報、通信・交通設置不要時は本社災害対策事務局設置絡関係部門・関係会社事務局が現地災害対策本部社員出退勤、諸施設、と連動

7、し、情報伝達支援等の状況確認④現地の救援準備活動・救援（社員、協力会社、お④入居者の状況確認客様）②会員からの情・対象地域の特定・現地支援人員選定報収集と集約・顧客リストアップ・交通手段、宿舎確保・電話によるお見舞い、被・技術支援（調査、訪問、災状況把握工事）・訪問による状況把握・情報集約、広報⑤被災状況の集計と報告広報「お見舞い」「会社連絡先」をＨＰ等に掲載中・長期的４日後余震落ち⑥入居被災者の支援活動⑤現