健全化判断比率等対象

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1、健全化判断比率等の対象について（旧制度）（地方公共団体財政健全化法）実実質質連結実質赤字比率一般会計一般会計赤字比率地方等実赤質公字比率公債費比共団体将来負特別会計率担比率資金不足比公営事業不良債うち会計公営企業務会計率※公営企業会計※公営企業会計ごとに算定ごとに算定一部事務組合・広域連合地方公社・第三セクター等健全化判断比率等の概要について一般会計等の実質赤字額実質赤字比率＝標準財政規模・一般会計等の実質赤字額：一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額・実質赤字の額＝繰上充用額＋（支払繰延額＋

2、事業繰越額）連結実質赤字額連結実質赤字比率＝標準財政規模・連結実質赤字額：イとロの合計額がハとニの合計額を超える場合の当該超える額イ一般会計及び公営営業企業（地方公営営業法用業企業法適用企業・非非用業適用企業）以外の特別会計のうち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額ロ公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額ハ一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合計額ニ公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額（地方債の元利償還金＋準元利

3、償還金）－実質公債費比率（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）＝（３か年平均）標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）・準元利償還金：イからホまでの合計額イ満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額ロ一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるものハ組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと

4、認められるものニ債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものホ一時借入金の利子将来負担額－（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る将来負担比率＝基準財政需要額算入見込額）標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）・将来負担額：イからチまでの合計額イ一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高ロ債務負担行為に基づく支出予定額（地方財政法第5条各号の経費に係るもの）ハ一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額ニ当該団体が加入する組合等の地方債の元金

5、償還に充てる当該団体からの負担等見込額ホ退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額ヘ地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額ト連結実質赤字額チ組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額・充当可能基金額：イからヘまでの償還額等に充てることができる地方自治法第241条の基金資金の不足額資金不足比率＝事業の規模・資金の不足額：資金の不足額（法適用企業）＝（流動負

6、債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額資金の不足額（法非適用企業）＝（繰上充用額＋支払繰延額・事業繰越額＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債現在高）－解消可能資金不足額※解消可能資金不足額：事業の性質上、事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において、資金の不足額から控除する一定の額。※宅地造成事業を行う公営企業については、土地の評価に係る流動資産の算定等に関する特例がある。・事業の規模：事業の規模（法適用企業）

7、＝営業収益の額－受託工事収益の額事業の規模（法非適用企業）＝営業収益に相当する収入の額－受託工事収益に相当する収入の額※指定管理者制度（利用料金制）を導入している公営企業については、営業収益の額に関する特例がある。※宅地造成事業のみを行う公営企業の事業の規模については、「事業経営のための財源規模」（調達した資金規模）を示す資本及び負債の合計額とする。