川西市健全化判断比率及び 資金不足比率審査意見書

川西市健全化判断比率及び 資金不足比率審査意見書

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1、平成28年度川西市健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書川西市監査委員平成29年9月5日川西市長大塩民生様川西市監査委員小林宏川西市監査委員岩本吉志子川西市監査委員福西勝平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見について地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により審査に付された平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査した結果、別紙のとおりその意見を提出します。目次第1審査の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第2審査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第3審査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1第4審査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1Ⅰ健全化判断比率及び資金不足比率の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21健全化判断比率及び資金不足比率の算定概要・・・・・・・・・・・・・・・2

3、2健全化判断比率及び資金不足比率の対象会計・・・・・・・・・・・・・・・33財政規模(健全化判断比率の分母)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4Ⅱ健全化判断比率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52連結実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63実質公債費比率(3カ年平均)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84将

4、来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15Ⅲ資金不足比率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・251資金不足比率(公営企業ごとに算定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25参考資料阪神7市における比率の推移について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(表示の方法)1文中の金額は原則として万円単位で表示し、表示単位未満は切り捨てた。2表中の金額は原則として千円単位で表示し、表示単位未満は四捨五入した。したがって、合計と内訳の計が一致し

5、ない場合がある。3各比率の計数は表示単位未満を四捨五入した。したがって合計と内訳の計が一致しない場合がある。なお、健全化判断比率及び資金不足比率については国の算定基準に基づき表示単位未満を切り捨てている。平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見第1審査の対象平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査第2審査の期間平成29年8月3日から同年8月30日まで第3審査の方法審査に付された健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類の審査に当たっては、各財政指標が法令等に規定する方法に基づいて適正に算定されているか、

6、また、財政指標の算定基礎となる書類等が適正に作成されているか等の点について検討を加え、関係帳簿類及び証憑類の抽出照査、関係職員からの説明の聴取等を実施した。第4審査の結果審査に付された下記の健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも法令等に準拠して作成されており、その算定は適正であるものと認めた。健全化判断比率・資金不足比率年度比較表(単位:%)増減比率の名称26年度27年度28年度早期健全化基準財政再生基準(ポイント)健全化判断比率実質赤字比率※1---※211.8020.00連結実質赤字比率※1---※216.8030.

7、00実質公債費比率11.912.211.8△0.425.035.0将来負担比率133.4114.199.7△14.4350.0資金不足比率経営健全化基準水道事業会計※1---下水道事業会計※1---20.0病院事業会計25.813.814.00.2※1比率が算定されない場合は、「-」で表示している。2財政規模に応じて毎年度算定が必要なため、28年度の基準を記載している。1健全化判断比率(1)実質赤字比率及び連結実質赤字比率では、実質赤字額は生じていない。(2)実質公債費比率は11.8%で、早期健全化基準(25.0%)を下回っている。(3)

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