不贞行为の相手方の不法行为责任

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1、不貞行為の相手方の不法行為責任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二宮ゼミ2010.5.17　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　張　　　挺法学研究科博士課程目次I事実関係II判旨と争点III判例の推移IV学説Ⅴ私見Ⅵ参考文献I事実関係X女とA男とは昭和42年に婚姻の届出をした夫婦で、二人の子がいる。XとAとは性格の相違や金銭に対する考え方の相違などが原因となって次第に関係が悪化していた。昭和55年にAが転職をし、昭和59年に勤め先の会社の債務のために自宅の土地建物を担保に供したことを契機として、二人の関係はさらに悪化し、X

2、からは財産分与を要するなどの状況になった。Aは昭和61年にXとの別居を目的に家裁に調停を申立てたが、Xが出頭しなかったためにこれを取り下げた。昭和62年2月にAは病気のため入院したが、退院後、既に会社名義で購入したマンションに5月に転居してAとは別居した。他方、Y女は、昭和62年4月にアルバイト先のスナックで、客として来店したAと知り合い、Aからは、自分がXとは離婚する旨を聞かされ、同年夏頃までには二人は肉体関係を持ち、同年10月よりAとYとは同棲するようになった。その後、Yは平成元年2月にAの子を出産し、Aはすぐにこの子を認知した。Xは、Yに対して不法行為に基づく慰謝料として1000万円を

3、請求した。一審・原審ともにXが敗訴した。　　　　　　　　X女　　　　　夫婦関係（既に破綻）　　A男　　　　　　　　　　　　慰謝料訴訟　　　　　　　　情人関係（肉体関係を持つ）　　　　　　　　　　　提起　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Y女6II判旨と争点1.一審の判断YがAと肉体関係を持つようになった昭和62年５月ころであるが、その当時、XとAとの夫婦関係は完全に破綻していたものと認めるが相当である。本件は、YがAと不倫な関係にあることによってXの家庭生活の平穏が害されたとする不法行為訴訟である（その主たる行為者はAというとこができる）ところ、YがAと肉体関係を持つようにな

4、った当時、XとAとの婚姻関係は既に形骸化しており、Yはそれを信じていたのであるから、Yの行為に違法性があるとは言えないとして、Xの請求を棄却した。Xが控訴。2.最高裁の判旨「Xの配偶者Aと第三者Yが肉体関係を持った場合において、XとAとの婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、Yは、Xに対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である。けだし、YがAと肉体関係を持つことがXに対する不法行為となる（後記判例最判昭和54年3月30日参照）のは、それがXの婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害する行為ということができるからであって、XとAとの

5、婚姻関係が既に破綻していた場合には、原則として、Xにこのような権利又は法的保護に値する利益があるとはいえないからである。そうすると、前記一の事実関係の下において、YがAと肉体関係を持った当時、AとXとの婚姻関係が既に破綻しており、YがXの権利を違法に侵害したとはいえないとした原審の認定判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。」として、Xの上告を棄却した。「所論引用の判例最判昭和54年3月30日参照は、婚姻関係破綻前のものであって事案を異にし、本件に適切でない。論旨は採用することができない。」3.本判例の意義と争点本判例は、以前の判例（昭和54年判決前）が、第三者に対す

6、る不法行為責任の成立を認めることにおいて、何らの制約も設けていなかったことに対する学説の批判や、昭和54年判決以降の裁判例における慰謝料請求権行使に関する種々の制限の取り組みに鑑みて、最高裁が一定の制約を与えたものといえる。本判例の直接の争点は、夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、その婚姻関係が既に破綻している場合であっても、他方配偶者に対して不法行為責任を負うかどうかにある。もっと広くいえば、この争点は、不貞行為の相手方の不法行為責任を認めるべきかどうか、或いはどのような範囲に不貞行為の相手方の不法行為責任を認めるほうがいいというものになっている。III判例の推移　それから、この問題につ

7、いての判例の立場をみてみよう。1.大審院の判例6　一貫として、大審院は、以下のように配偶者の一方と肉体関係を持った第三者が他方の配偶者に対して不法行為責任を負うことを肯定してきた。　①大判明治36.10.1刑録９輯1425頁。夫は妻に貞操を守らせる権利があるから、原判決が夫から妻の不貞行為の相手方に対する夫権の侵害として賠償を認めたのは不法ではないとした。　②大判明治41.3.30刑録14輯331頁。人妻と不