破产法讲义汇总ppt课件.ppt

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1、2005年度破産法講義13関西大学法学部教授栗田　隆1T.Kurita破産法講義　第13回破産免責概説免責手続免責不許可事由免責許可決定の効力免責手続と強制執行免責を得られなかった債務者の再破産復権2T.Kurita無限責任の原則自然人は、自己の債務について、現在の財産のみならず、将来取得する財産をもっても弁済しなければならないという責任を負っている。無限責任の原則は、「債務者は、死ぬまで働いて債務の弁済に務めなければならない」と言い換えることができる。3T.Kurita差押禁止制度による保護民事執行法131条により、日常生活に不可欠な動産および2ヶ月分

2、の生計費に当たる金銭の差し押さえが禁止されている。民事執行法152条1項により、勤労収入の3/4（上限は33万円）は差押禁止財産となる。4T.Kurita破産免責の趣旨差押禁止財産の範囲で生活しなければならないという状態が死ぬまで続くとなると、彼は、生活が向上するという希望を失う。そこで、不誠実でない債務者を債務の重圧から解放して「人間に値する生活」を営む機会を与えるために、破産手続において破産財団から弁済できなかった債務につき、特定のものを除いて、破産者の弁済責任を免除することとされた。5T.Kurita免責制度の合憲性最決昭和36年12月13日目的破

3、産者を更生させ、人間に値する生活を営む権利を保障することも必要である。もし免責を認めないとすれば、債務者は概して資産状態の悪化を隠し、最悪の事態にまで持ちこむ結果となって、却って債権者を害する場合が少なくないから、免責は債権者にとっても最悪の事態をさけることになる。目的達成のための手段の合理性破産法366条の9の免責不許可事由366条の12の非免責債権6T.Kurita免責は特典か権利か更生のための権利破産法は、366条の9所定の事由がある場合にのみ免責を不許可にすることを認め、それ以外の場合には免責を許可すべきものとしている。特典免責は、債権者の犠牲の

4、上に債務者を更生させるものであり、誠実な債務者に与えられる特典である。安易な免責は認めるべきではない。7T.Kurita免責手続と破産手続との関係免責は破産手続開始決定を受けた債務者に与えられる救済であるが、免責手続と破産手続とは、別個の手続である。債務者が破産申立てをした場合には、免責申立てもしたものとみなされる（248条4項）。これと異なる意思表示をする場合はこの限りでない。破産手続終了後であっても、免責手続中は、債権者は強制執行等をなしえない（249条）。8T.Kurita免責申立てをなしうる者破産手続開始決定を受けた個人　　債務者の財産がわずかな

5、ため、破産債権者に配当することができない場合（同時廃止の場合）でも、免責申立てはできる。被相続人が破産手続開始決定を受けた後に死亡した場合に、相続人が被相続人の免責を申し立てることはできない（高松高決平成8.5.15判時1586-79）。9T.Kurita申立て時期（248条）始期:　破産手続開始申立ての日から終期:　開始決定確定後1月以内追完可能（2項）10T.Kurita免責申し立てが許されない場合（248条7項）破産手続による財産関係の清算以外の道を選択している場合には、その申立が棄却されるまで、免責申し立てができない。同意廃止の申立て（218条）

6、再生手続開始の申立て11T.Kurita債権者名簿の提出（248条3項）免責申立てにあたっては、債権者名簿の提出が必要である。これは、次の2つの役割を果たす。免責の効果を受けることになる債権者には意見を述べる機会が与えなければならず（251条1項・2項）、裁判所がその債権者の存在を知るための資料裁判所が免責許可・不許可を判断する資料債務者が虚偽の債権者名簿を提出すれば、そのこと自体が免責不許可事由となる（252条1項7号）。12T.Kurita自己破産の場合（248条3項）破産申し立てのために提出する債権者一覧表が債権者名簿とみなされる（248条5項）1

7、3T.Kurita強制執行等の禁止（249条）破産債権の実現のための次の手続強制執行、仮差押え・仮処分一般の先取特権の実行・民事留置権による競売　　特別の先取特権に転化しうる商事留置権による競売は許される。財産開示手続国税滞納処分42条1項・6項・43条1項参照14T.Kuritaすでにされている強制執行等の中止（249条）破産債権の実現のための次の手続強制執行、仮差押え・仮処分一般の先取特権の実行・民事留置権による競売　　特別の先取特権に転化しうる商事留置権による競売は許される。財産開示手続42条2項・6項・43条2項参照15T.Kurita免責決定の

8、確定による効力喪失（249条2項）中止された手続は、免責決定の確定により効力を失