中国の先进农业事例调査.pdf

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1、2009-AFC10平成21年度中国の先進的農業事例調査2010年3月日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産部□はじめにここ数年、中国産食品の安全性に関する問題が相次いだ。これにより、日本において中国産食品の信用が失墜したことはもちろんのこと、中国国内でも自国産食品に対する不信感が募っている。しかし、中国産食品の全てを危ないと位置付け、「日本産食品は安全・安心・美味で、中国産と比べ圧倒的に優れている」という認識を持つことは果たして正しいだろうか。中国の食品産業はデフレ下の日本に依然として安価な食材を供給し続けているし、対日輸出食品の多くは、日本の生産技術・管理手法を取り入れて作

2、られているケースが多い。以上の背景を踏まえ、本調査は、高品質な農畜産物を生産する中国の農畜産業者や有機農産物を栽培する企業等の事例を紹介し、現在の中国の先進的な農業の実態を明らかにしようとしたものである。また、本調査の内容は、現在日本政府や企業が取り組んでいる「農産物の輸出促進」、「海外農業投資」、「農業の6次産業化」（農業部門が生産だけでなく、加工・流通・販売事業まで行うこと）等を進める上での参考情報にして頂くことも狙いとしている。すなわち、「農産物の輸出促進」の観点では、将来的な日本産生鮮食品の中国向け輸出解禁に備え、中国で既にどのような優れた品目が生産されているのか、競

3、合するのか、差別化できるのか等を検討する際の参考情報としてである。「海外農業投資」の観点では、今後日本企業が中国に投資・提携して生産した農畜産物を中国国内で販売、または輸出する可能性があるので、その際の投資・提携先の参考情報としてである。「農業の6次産業化」の観点では、生産者の組織化、商流・物流網のプラットフォーム構築、ブランド化の手法等のケーススタディとして、ご活用頂ければ幸いである。最後に、本報告書作成にあたり、調査を引き受けてくださった上海大学外国語学院日本語学部の董永杰学部長、四川大学社会科学院の蒋永穆教授に感謝の意を表したい。2010年3月日本貿易振興機構（ジェトロ

4、）農林水産部上海代表処Copyright(C)2010JETRO.Allrightsreserved.【免責事項】ジェトロは、本報告書の記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたか否かにかかわらず、一切の責任を負いません。これは、たとえ、ジェトロがかかる損害の可能性を知らされていても同様とします。本報告書は信頼できると思われる各種情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。ジェトロは、本報告書の論旨と一致し

5、ない他の資料を発行している、または今後発行する可能性があります。Copyright(C)2010JETRO.Allrightsreserved.要旨本調査は、上海市および四川省において先進的な農業企業を調査対象とした。上海市は大都市近郊での高付加価値型農業の事例が多いこと、四川省は内陸にあるにもかかわらず温暖で肥沃な穀倉地帯が広がり古来より「天賦の国」と呼ばれるほど農業が盛んな地域であることが選定した理由である。各企業事例の冒頭では地域の基本状況や制度の概要のほか、「龍頭企業」について説明した。龍頭企業とは、中国の農業産業化政策を牽引する企業である。農家をインテグレートし市場

6、を仲介し、農家の増収に貢献している組織である。その認証基準は、上海市の農産品加工企業の場合、「総資産5,000万元以上、年間売上が１億元以上」等となっており、本調査に出てくるほとんどの農業企業が龍頭企業に該当し、先進的農業を語るには欠かせない組織となっている。上海市の事例では、以下の4社を紹介している。１．上海銀龍集団・1999年9月に設立。野菜を中心に各種農産物の生産、加工、販売、輸出を行う上海市郊外の国有企業。09年の固定資産額は3億元、2008年の売上額は1億6,000万元。国有企業だが、グループ企業それぞれが独立採算。・野菜の生産基地、加工工場、配送センター、種子・種

7、苗センター、野菜研究センター、農業資材供給公司を有する。加工工場では、仕入、選別、洗浄、カット、包装を行う。・野菜生産基地は全国に6万1,000ムー、上海金山区に約2万1,000ムー。うち、直営農場は5,800ムー、契約栽培農家は1万5,000ムー。上海市以外にも、全国で8つの省・市に15ヵ所の野菜生産基地を有している。リレー出荷体制を構築。・販売先は、主に大手企業にある社員食堂のセントラルキッチン、政府機関、学校など。市内のスーパー・コンビニ計60店舗向けにも販売。有機野菜など高級品を販売。・輸出は、