地域密着型金融推进计画进捗状况要约版.pdf

《地域密着型金融推进计画进捗状况要约版.pdf》由会员上传分享，免费在线阅读，更多相关内容在工程资料-天天文库。

1、地域密着型金融推進計画の進捗状況（要約版）～　Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　プラン　（役立つ“なんぎん”）　～（平成17年4月～平成18年3月)株式会社　南日本銀行平成18年5月1大項目ごとの進捗状況（17年4月～18年3月）、進捗状況に対する分析・評価および今後の課題　本計画の重点強化期間（平成17～18年度）の折り返しとなる平成17年度末までに、計画推進のために必要な態勢整備を行うとともに、前回のアクションプログラム（リレーションシップバンキングの機能強化計画）への継続的な取組みを念頭に置き、それらを発展させていくための様々な施策に積極的に取組んでまいりました。　全体

2、的な評価としては、実施済み並びに部分的な取組みを含めるとほとんどの項目において進捗しており、計画は概ね順調に進んでいるものと考えます。　また、本計画における大項目毎の進捗状況(分析・評価・今後の課題）は、以下のとおりであります。【1.事業再生・中小企業金融の円滑化】　新事業に対する融資取組みや事業再生に向けた取組み等については一定の成果が出てきましたが、産学官の連携強化や新しい資金調達手法の提供など　は取組みの余地があります。また、前回同様、資格取得などの人材強化が今後の課題であります。【2.地域の利用者の利便性向上】　店舗サービス（駐車場確保、バリアフリー化

3、、ATM網の充実など）への取組みは前回に引続き順調でしたが、訪問サービスや本部支援サービスに関する施策は若干遅れ気味であります。平成17年12月に「利用者満足度調査」を実施しましたが、それに基づく各種改善策の効果的な実施が今後の課題であります。【3.経営力の強化】　17年度に予定していた項目については、ほぼスケジュールどおり進捗しました。今後も引続き金融犯罪に対する対応、内部統制態勢の構築、リスク管理の強　化などに鋭意取組んでまいります。計画の進捗状況（平成17年4月～平成18年3月）【要約】1.事業再生・中小企業金融の円滑化2（基本的取組み方針）当行は地域の

4、中小企業・個人に対する事業性資金を積極的に供給し、併せて創業支援・再生支援を通じて地域経済の活性化に貢献するための態勢強化をすすめてまいります。進捗状況具体策と実施スケジュール17年4月～18年3月中項目取組みおよび目標17年度上期17年度下期18年度上期18年度下期（1）創業・新事業支援①融資審査態勢の強化・既に設けている業種別審査態勢をさらに強化するために・左記の調査結果を行内向けに発信するとともに、業種別・業種別審査体制については、業種別毎に分析を実施、業界の現状や　機能等の強化　業界の動向や特性等に関する調査能力を高めます。　審査に活用します。　審査上

5、のチェックポイント等について営業店へ示達しました。○融資審査能力（「目利・営業店決裁権限の見直しにより、営業店審査能力（「目利き」・実施状況に応じて見直しを・創業・新事業については「かごしま産業支援センター」を訪問する等、情　き」能力）の向上　能力）の自律的向上を促します。　図ります。　報収集や連携強化に努めることで支援スキルの向上を図り、計数目標を○起業・事業展開に資す・事業性融資が主体の店舗には融資業務の経験年数やスキルを考慮した人材を極力配置し　定め全行的に取組む体制としました。　る情報の提供　お客様のニーズに応えられる態勢を構築します。・「地域密着機能

6、強化研修」（全店長対象）において、創業・新事業○創業・新事業の成長段・創業・新事業案件の取組に際して、外部のシンクタンクと連携　支援融資取組み事例について検討するなど、取組姿勢の強化を図り・左記の施策を継続的に実施していきます。　階に応じた適切な支援　し、成長段階における適切なアドバイスを行います。　ました。・17年10月薫煙熱処理材の製造業者の高い技術力を評価し、需要増加　に対応する設備増強資金に対して、政府系金融機関との連携により　協調融資を実行しました。・平成17年12月に実施した「顧客満足度調査最終報告」に基づいて　審査スピードの向上などの改善策を検討

7、・実施しました。・18年3月農林漁業金融公庫との業務提携により、養豚業者に対する　設備資金を実行、今後のアグリビジネスに対する融資スキルの向上を　図りました。②産学官の更なる連携強化・現在鹿児島大学と行っている産学官連携を、他の大学迄・平成17年8月の第21回産学交流情報交換会に参加しました。　拡大し、ネットワークの強化を図ります。・平成17年11月に開催された東京ビジネスサミットへの出展について・取引先からの要請を大学側につなぐことが主体となってい　鹿児島TLO及び産業支援センターと連携し、企業7社を誘致しました。　る現行産学官連携サービスを、大学側の研究成

8、果を実用化・左記のサービスをさらに充実