商务日语翻译课件答案 李锋传主编ISBN 9787566302243第十课 企业动态.ppt

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1、第十课企业动态企業動態第一部分日译汉一、句子翻译1.完全雇用とはマクロ経済学上の概念であり、ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態。失業の発生に対して、生まれた概念であり、本質的に失業がない状態を指すが、概念の運用に関しては必ずしも失業率0%を意味しない。完全雇佣是宏观经济学上的概念，某种经济整体不存在非自发的失业状态。它是针对失业的产生而出现的概念，本质上指没有失业的状态，但是关于概念的运用不一定意味着0失业率。2.日本の完全失業率は、1990年代前半までは2%台以下だったのですが、次第に上昇し、2000年以降では景気の後退に伴って、5%台に達するときもあります。日本的完全失

2、业率到1995年左右在2%以下，但是逐渐上升，2000年以后伴随着景气的低迷，曾达到5%。3.非正規雇用とは、一般的に、有期契約労働者（期間の定めのある雇用の労働者）、派遣労働者（派遣法に基づく派遣により派遣先で就労する労働者）、パートタイム労働者（1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者）などのうち、1つ以上に該当する労働者の雇用形態を総称する用語として使われる。法令用語ではないため、確定的な定義はない。非正规雇佣一般是指有期合同劳动者（有固定期限的雇佣劳动者）、派遣劳动者（依据派遣法以派遣的方式在派遣地工作的劳动者）当中，符合一个以上条件的劳动

3、者的雇佣状态的总称。不是法定术语，所以没有确定的定义。4.非正規雇用が増えた背景には、企業が状況の変化に応じて柔軟に雇用量を調整しようとしたことや、人件費の節約を進めようとしたことがあります。非正规雇佣增加的原因在于为了按照企业情况的变化灵活调整雇佣量或者节省人工费。5.コンビニエンスストア各社が外国人の正社員採用を拡大する。セブン―イレブン・ジャパンは今春、過去最多の約10人を採用。ローソンも新卒採用の3分の1にあたる約20人を外国人にする。各家便利店录用更多外国人为正式职员。柒拾壹（日本）今年春季录用了10名外国人，为历史最高记录。LAWSON录用的应届毕业生的三分之一大约20

4、人都是外国人。6.アジアを中心とする海外展開を成長戦略の柱に位置づけるコンビニ各社は現地での商品開発や進出地域の拡大に備え、人材を確保する。拓展以亚洲为中心的海外市场，以此为主要发展战略的各大便利店为了在当地开发商品以及扩大进驻领域而要保证人才。7.「就職氷河期」という言葉が登場したのは1992年。学生向け就職情報誌が使ったのが最初とされる。バブル崩壊から2年後のことだ。“就职冰川期”这一词语出现在1992年。面向学生的就职杂志率先使用，是在泡沫经济崩溃之后两年。8.そのころ就職した人は既に40歳前後。だが今なお現役学生は就職活動に呻吟（しんぎん）している。勤め人の3人に1人は非正

5、規社員だ。この間に実社会に出た若者を「失われた世代」とくくるだけでは、背後にある構造要因を見逃す恐れがある。当时就职的人现在已经40岁左右。但是现在的学生也在为就职活动叹息。工作者当中三个就有一个是非正规职员。只是把最近进入现实社会的年轻人总结为“迷失的一代”的话，恐怕就会错过其背后的构造因素吧。二、篇章翻译1.日本型雇用システムの特徴とされる長期雇用制度、年功賃金制度及び企業別組合は、すべてこの職務のない雇用契約という本質から導き出されます。まず、長期雇用制度とか終身雇用制度と呼ばれる仕組みについて考えましょう。もし日本以外の社会のように、具体的な職務を特定して雇用契約を締結する

6、のであれば、企業の中でその職務に必要な人員のみを採用することになります。仮に技術革新や経済状況の変動でその職務に必要な人員が減少したならば、その雇用契約を解除する必要が出てきます。なぜならば、職務が特定されているために、その職務以外の労働をさせることができないからです。もちろん、アメリカという例外を除けば、ヨーロッパやアジアの多くの社会では使用者の解雇権は制約されています。正当な理由もないのに勝手に労働者を解雇することはできません。しかし、雇用契約で定められた職務がなくなったのであれば、それは解雇の正当な理由になります。仕事もないのに雇い続けろと言うわけにはいかないからです。まさに

7、joblossというわけです。ところが、日本型雇用システムでは、雇用契約で職務が決まっていないのですから、ある職務に必要な人員が減少しても、別の職務で人員が足りなければ、その職務に異動させて雇用契約を維持することができます。別の職務への異動の可能性がある限り、解雇することが正当とされる可能性は低くなります。もちろん、企業が大変厳しい経営状況にあって、絶対的に人員が過剰であれば、解雇が正当とされる可能性は高まるでしょう。しかし、その場合でも、出向とか転籍といった形で、他