日本の公务员制度改革の动向と职员采用制度の改革

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1、日本の公務員制度改革の動向と職員採用制度の改革東京大学法学部／公共政策大学院金井利之公務員制度改革論議の経緯1999年３月、公務員制度調査会「基本答申」2001年12月、閣議決定「公務員制度改革大綱」(行革事務局)2002年８月、人事院「意見書」2003年７月、国公法改正案・能力等級法案2004年８月６日、「国家公務員制度改革関連法案の骨子(案)」公制調「基本答申」の内容長期継続雇用を前提とした新規学卒者等の定期採用が今後も大宗→試験・採用段階採用時の幹部候補確保、但し、随時適切にスクリーニング、能力・実績に基づく登用中途採用の拡大(開放的システムへ)閣議決定「公務員制度

2、改革大綱」の内容採用試験制度の見直し採用制度の企画立案は内閣試験合格者の大幅増加民間からの人材の確保民間企業の身分併有のままの人事交流人事院の事前承認制から届出制へ公募制の積極的活用連合研究会中間報告新卒長期雇用を中核として維持しつつ多様な勤務形態（中途採用、任期付採用など）Ⅰ種Ⅱ種試験区分の廃止、学歴区分(高卒・大卒・大学院卒)自由任用政治任用非常勤職員問題の解決行革事務局「骨子（案）」政府が採用に関する基本的な方針を定め、人事院が採用試験内容を決定・実施官民交流促進(企業を退職せずに交流採用できるようにする)改革経過の特徴公制調(総務庁・人事院)の論議と行革事務局の論

3、議とに断絶が発生主として人事権限の所在を巡る官官対立政官対立も絡む政府部内では、それ以外の方向性の指摘には大差なはい関心の比重の差異はある労働組合は基本権問題に関心（採用への関心は乏しい）採用試験の改革Ⅰ種(行政、法律、経済区分)試験合格者数増（２．５倍程度）試験日程繰り上げ最終合格者について内内定をできるように開放型採用の拡大任期制研究公務員民間人材の中途採用(1998年４月導入)官民人事交流制度(2000年３月施行)交流派遣と交流採用任期付職員制度(2000年11月施行)高度の専門的な知識経験・識見専門的な知識経験女性公務員採用・登用拡大国との相違官官／政官権限争議の

4、不在理由①　首長優位人事委員会は人事院ほど自律していない政治家としての首長の影響力事実上の一括管理理由②　制度官庁＝旧自治省／運用主体＝自治体という棲み分け国との類似性公制調型派遣法(2000年４月)公益法人・地方六団体など派遣三セク（営利法人）派遣地方任期付職員法(2002年５月)大綱型　大綱型の公務員像は、一定部分は、自治体で現実化している自治体の固有問題：協働性実質的な公務労働を担うのは、いわゆる終身雇用公務員（常勤、終身＝任期なし、フルタイム、一般職）だけではなくなる多様な形態で公務員として採用される者→制度的に可能性はますます拡大採用されない事実上の公務従事者(

5、公務住民・公務事業者)曖昧・多様化　公務員・住民の地域人材化処遇・勤務条件の部外均衡これまでも、処遇の差異あり高い垣根による公務員部内での勤務条件の硬直的維持は困難終身雇用公務員と類似業務であれば、処遇の不均衡は問題になりうる終身雇用公務員と労働に関する考え方が違えば、処遇の不均衡が是認されうる＝ボランティア、フリーター、老後など公務従事形態の差異の必要性公務員でなければできない特殊性の確定例)公権力の行使、秘密保持、政治的中立、私的利益からの中立多様な任用・公務従事形態の最適混合形態の差異による長所の組み合わせ形態の差異によるグループ別格差協働できる技能を育成する必要開

6、放的「管理運営」能力自治体人事当局の随時的個別的採用能力広義の地域人材の管理は、自治体人事当局はできないし、望ましくもない地域人材は、人事管理に馴染まない？→調整メカニズムの設定と運営は必要に地域人材に関する広範な労使関係の発生対等性・自発性　労使関係ではなく人間関係