指定就労継続支援(B型)

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1、モデル「指定就労継続支援（Ｂ型）　重要事項説明書」　（日本知的障害福祉協会モデル）あなたに対する就労継続支援（Ｂ型）サービス提供開始にあたり、厚生労働省令に基づいて当事業所があなたに説明すべき内容は次の通りです。　１．サービスを提供する事業者名　称社会福祉法人　○○会所在地栃木県○○市電話番号○○○―○○○―○○○○代表者氏名理事長　○○○○設立年月昭和○○年○月○日２．利用施設事業所の種類指定就労継続支援（Ｂ型）事業所　平成○○年○月○日指定　　　　事業所の名称（事業所番号）○○園（○○○○○○○○○○）事業所の所在地栃木県○○市連　絡　先電話番号ファックス管　理　者○

2、○○　○○○○○サービス管理責任者サービスの実施地域○○市、○○市、（その他）主たる対象者定　　　員○○名開設年月日３．サービスの目的・運営方針目　的通所による就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援します。運営方針関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つきめの細かな就労継続支援（Ｂ型）のサービスの提供します。8４．サービスに係る施設・設備等の概要（１）施　設建物構　造鉄筋コンクリート造　○階建（耐火建築物）（耐震構造）敷地面積延べ床面積○○○○（２）主な設備部屋数備　　考訓練室○室○室

3、作業室○室○室相談室洗面設備便　所多目的室※各事業所によって食堂、事務所等をお入れ下さい。※木造かつ平屋建ての障害者支援施設の場合は、スプリンクラー設備等の設置設備をおいれください。（「障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」（栃木県障害保健福祉市町担当者等説明会資料（障害者自立支援法関係）平成１８年８月３１日付け参照の上ご確認ください）当事業所では、厚生労働省の定める指定基準を遵守し以上の施設・設備を設置しています。５．サービス提供職員の設置状況職　種員数常　勤非常勤常勤換算備　考専従兼務専従兼務管理者サービス管理責任者職業指導員生活支援員当事業所では、厚生労働

4、省の定める指定基準を遵守し指定障害福祉サービスを提供する職員として、上記の職種の職員を配置しています。8※常勤換算とは・・職員それぞれの週あたりの勤務延べ時間数の総数を当事業所における常勤職員の所定勤務時間数（例：週40時間）で除した数です。(ア)各職種の勤務体系職　種勤務体系管理者正規の勤務時間帯（○：○○～○○：○○）サービス管理責任者正規の勤務時間帯（○：○○～○○：○○）職業指導員正規の勤務時間帯（○：○○～○○：○○）生活支援員正規の勤務時間帯（○：○○～○○：○○）○○○正規の勤務時間帯（○：○○～○○：○○）(イ)営業日と営業時間　営業日：○曜日～○曜日（国

5、民の祝日及び夏季休暇○月○日～○月○日冬季休暇○月○日の間は休業）　営業時間：○：○○～○○：○○まで　５．サービス提供の内容（１）訓練等給付費対象サービス内容サービスの種類サービスの内容相談及び援助利用者及びその家族が希望する生活や利用者の心身の状況等を把握し、適切な相談、助言、援助等を行います。訓　練一般就労に必要な知識、能力の向上のための必要な訓練を行います。またその他の便宜を適切かつ効果的に行います。生産活動生産活動の機会を提供します。①○○の製造②○○の加工・梱包③○○の○○○○<工賃の支払>上記生産活動における事業収入から必要経費を差し引いた額に相当する金額を

6、工賃として、生産活動に従事している利用者に支払います。実習及び求職活動等の支援公共職業安定所、障害者就労、生活支援センター等の関係機関と連携を取りながら職場実習の実施や、求職活動の支援の実施、職場定着の為の支援を行います。事業所外支援8常時サービスを利用している利用者が、心身の状況の変化により、５日以上連続して利用がなかった場合は居宅を訪問して利用状況を確認し、月２回を限度として同意の上で支援を行います。健康管理日常生活上必要なバイタルチェックや投薬その他必要な管理、記録を行います。また医療機関との連絡調整及び協力医療機関を通じて健康保持のための適切な支援を行います。送迎

7、サービス自主通勤が出来ない場合、希望により送迎を行います。。（１）訓練等給付費対象外サービス内容サービスの種類サービスの内容金　額食事サービス希望により食事の提供をします。　　　　　　食事時間　　昼食○○：○○※低所得者の軽減措置適用の場合（例）栄養と利用者の身体状況や嗜好に配慮し、バラエティーに富んだ手作りの食事を提供します。○○○円※原材料費相当額※特別食は○○○円生産活動等生産活動を行う上でかかる費用で、負担して頂くことが適当であるものに係る費用を頂きます。実費就労に向けての支援に必要な諸経費就労や実習に向けての支援のう