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时间:2019-05-15
《社会福祉法人吾妻福祉会定款》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在行业资料-天天文库。
1、社会福祉法人吾妻福祉会定款社会福祉法人吾妻福祉会定款第1章 総 則(目 的)第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向 を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつ つ、自立した生活を地域社会において営む事ができるよう支援することを目的として、次の社会 福祉事業を行う。 (1) 第一種社会福祉事業 養護老人ホームの経営 (2) 第二種社会福祉事業 (イ) 老人デイサービス事業の経営 (ロ) 老人居宅介護等事業の経営 (ハ) 生計困
2、難者に対する相談支援事業(名 称)第2条 この法人は、社会福祉法人吾妻福祉会という。(経営の原則等)第3条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適 正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質 の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困 窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものと する。(事務
3、所の所在地)第4条 この法人の事務所を長崎県雲仙市吾妻町馬場名406番地に置く。第2章 評議員(評議員の定数)第5条 この法人に評議員7名以上を置く。1(評議員の選任及び解任)第6条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・ 解任委員会において行う。2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営につ いての細則は、理事会において定める。4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合
4、には、当該者が評議員として適任および不適 任と判断した理由を委員に説明しなければならない。5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただ し、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。(評議員の任期)第7条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時 評議員会終結の時までとし、再任を妨げない。2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員 の任期の満了する時までとする。3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくな
5、るときは、任期の満了又は辞任により退任した後 も、新たに選任した者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。(評議員の報酬等)第8条 評議員の報酬については、支給しない。2 評議員には、費用を弁償することができる。3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。第3章 評議員会(構成)第9条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。(権限)第10条 評議員会は、次の事項について決議する。 (1) 理事及び監事の選任又は解任 (2) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準 (3) 計算書類(貸
6、借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認 (4) 定款の変更 (5) 残余財産の処分2 (6) 基本財産の処分 (7) 社会福祉充実計画の承認 (8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第11条 評議員会は定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開 催する。2 評議員会に議長を置く。3 議長は、その都度評議員の互選で定める。(招集)第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が 招集する。2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的であ
7、る事項及び招集の理由を示して、評議員会 の招集を請求することができる。(決議)第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過 半数が出席し、その過半数をもって行う。2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除 く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 (1) 監事の解任 (2) 定款の変更 (3) その他法令で定められた事項3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わな ければならない。理事又は監
8、事の候補者の合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、 過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任す ることとする。4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当
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