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时间:2018-12-06
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1、平成 年 月 日 神奈川県知事 殿 (申請者)所在地 法人名 代表者 (印) 登録免許税法別表第3の10の項の第3欄の第1号に掲げる登記に係る証明願 登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税措置を受けるため、下記の不動産に係る登記が同法別表第3の10の項の第3欄の第1号に該当することについて、同
2、法施行規則第3条第1号の規定により証明くださるよう申請します。記証明を受けようとする不動産所 在地番又は家屋番号地目又は建物の種類・構造地積又は床面積具体的用途 上記不動産に係る登記は、登録免許税法別表第3の10の項の第3欄の第1号に該当することを証明します。 平成 年 月 日 神奈川県知事 ○○ ○○ (注意) 1 この証明願には、次ページに記載した書類を添付すること。 2 証明願のみ正副として2部提出すること。登録免許税の非課税証明に係る添付書類について添付書類備考(1
3、)当該不動産の登記事項証明書(全部事項証明書)法務局発行の原本(2)誓約書P30の様式(3)当該不動産の使用権限を証明する書類売買により取得する場合・当該不動産の売買契約書の写し・当該売買契約の代金の領収書の写し※原本証明が必要※ 領収書の写しについては、それまでに支払い済みのものだけで可。建築により取得する場合・当該不動産の建築に係る工事請負契約書の写し・当該工事請負契約の代金の領収書の写し※(4)当該不動産の図面建物の場合・建物の各階平面図土地の場合・土地の公図の写し等(5)理事会議事録その他当該不動産の取得目的を証する
4、書類・当該不動産の取得目的に関する審議が含まれている理事会及び評議員会議事録の写し・その他、当該不動産で行う事業の指定通知書の写し等原本証明が必要 30 様式例(用紙の大きさは、日本工業規格A列4版とする。)誓 約 書 このたび証明を受けた財産については、本法人受入後速やかに基本財産に繰り入れる手続をすることを誓約します。 平成 年 月 日 所在地 法人名
5、 代表者 印 神奈川県知事 殿30 平成 年 月 日 秦野市長 様 法人名 代表者氏名 印社会福祉法人○○○○の設立登記及び財産移転の完了について(報告) このことについて、以下のとおり手続きが完了しましたので関係書類を添えて報告します。 法人設立認可年月日 平成 年
6、 月 日 法人設立登記年月日 平成 年 月 日 (添付書類) 1 法人登記事項証明書 2 財産移転証明書(別紙) 3 法人代表者印の印鑑登録証明書 (注)報告書の代表者印は印鑑登録したものを使用すること。 (別紙)財産移転証明書 社会福祉法人○○○○の財産として、別紙財産目録のとおり財産を移転したことを証明します。 平成 年 月 日 所在地
7、 法人名 代表者氏名 印 (添付書類) 1 財産目録 2 所有権移転登記済登記事項証明書・利用権設定登記事項証明書 (不動産の場合) 3 財産受領書(写)及び預金残高証明書 (動産の場合)社会福祉法人定款変更届出書届出者主たる事務所の所在地ふりがな名 称代表者の氏名 印届出年月日定款変更の内容及び理由内 容理 由変更前の条文変更後の条文(注意)1 この
8、届出書には、次の書類を添付すること。<所在地変更> ○変更後定款 ○変更前定款○法人登記事項証明書(原本)○理事会(評議員会)議事録・当該届出に係る議案(原本証明必要)<基本財産増加> ○変更後定款 ○変更前定款○不動産登記事項証明書(原本)○理事会(評議員会)議事録・当該
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