人口动态経済财政运営试论

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1、人口動態と経済財政運営についての試論平成20年8月5日衆議院議員萩原誠司1990年代の記憶-「公共投資基本計画」の理論的背景①労働人口のピークが1996年ごろであり、日本は有史以来の所得獲得能力を持つ時期に当たる。②一方、日本の経済社会が長期的に必要とするインフラの整備はまだまだ不十分な状況。③そこで、国家として長期的な視点に立った投資をすることができるのは、この10年程度しかない。（といいつつ、建設公債の対象を拡大するとともに、発行額を増大。米国発の内需拡大要求や不況対策と連動した不幸。）④その後については、人口の減少、高齢化が進むと

2、思われるので、インフラについては維持管理を中心としながら、財政は社会保障を重視する方向に転換することになる。■財政担当者は一般に単年度主義の思想が強い。しかし人口という経済社会の基本中の基本が大きな変動期にあるとき、長期的・動態的な視点は必要。その後①バブル崩壊後の景気低迷と拡張的経済運営により公的部門の債務残高が累増。②金融機関等の不良債権処理の問題で経済政策の選択肢に著しい制限。③小泉内閣（2001年から2006年）景気対策を封印。公共投資の抑制。④2006年日本の総人口がピークアウトしたことが確認された。⑤2008年福田内閣により

3、、道路特定財源の一般財源化が決定。2008年の情況①平成20年度の予算83兆円のうち、社会保障関係費が21.8兆円（26.2%）、国債費20.2兆円（24.3%）、地方交付税交付金等15.6兆円（18.8%）で69.3%を占める。②歳入のうち、公債金収入が25.3兆円（30.5％）を占め、基礎的収支の赤字が2.4兆円程度（SNAベース）存在。③債務残高が、国581兆円（ＧＤＰ比110％）、地方197兆円（37％）、合計778兆円（148％）となっている。4④景気は緩やかで長い拡大局面から、停滞・後退局面に向かいつつある。今後の財政の見通

4、し①基礎年金国庫負担割合の引き上げが21年度最終年度になる。平成16年の年金改正法により、21年度までにそれまでの3分の1から2分の１に国庫負担を引揚げることとされた。これまでに、必要額の10分の１弱を手当してきたが、残りを平成21年度一気に達成する必要がある。通年ベースで2.3兆円。②今後社会保障の給付の必要額は、一年当たり約1兆円強増大していくと見積もられている。③政府は、2011年までに基礎的財政収支を黒字化する目標。これまで提示されてきた処方箋①自民党の財政改革研究会　「高成長シナリオ」に基づく楽観論を排し、歳入歳出一体改革によ

5、って、2011年度までの基礎的財政収支の黒字化と2010年代半ばにおける債務残高対GDP比の安定的引下げなどの目標を堅持する。歳入に関しては、消費税率を少なくとも10％程度に引上げる。税収は持続的な社会保障の再確立に振り向ける。なお、経済への影響を考えての段階的実施、軽減税率、高所得者に対する所得課税や資産課税の強化を検討。②上げ潮派　経済成長と埋蔵金活用、無駄の排除のコンビネーションによって、財政再建と社会保障財源の確保を図る。③民主党　財源論に関しては、十分な情報が提供されていないが、天下りを受けている全ての法人に対する国庫支出の総

6、額が12兆円あるので、これを半減することにより6兆円の財源を捻出するとの説もある。評価と問題点①新たな財源の必要性は10数兆円と見られる。②歳出の見直しによる財源捻出は、公共投資の抑制により年2000億円程度。10年を見通せば年平均で1兆円規模。その他の無駄はあるが、足しあげて1000億に届くかどうかというのが、実感。③埋蔵金もしっかりしたものは活用すべきだが、50兆あったとしても数年で枯渇。④従がって、消費税かどうかは別として何らかの安定的税収は必要。消費税5%分であれば13兆円。4⑤消費税に関しては、景気との関係で実行しても税収が上

7、がらず、社会的な摩擦のみが一定期間継続する恐れがある。ちなみに、平成9年の増税後、全体の税収が低迷。逆進性にも問題指摘あり、ことに、格差拡大に悩む若年層からは相当強い反発がある。単に選挙の問題ではない。■現在、消費税（消費税のみ）を巡って政治も世論もこう着状態。将来展望の欠如と政治の無責任の典型事例となりつつある。日本のおかれている情況の再点検①ところで、2011年度における基礎的財政収支の黒字化はどれほどの必要性があるのか、それはなぜか。・一般的には、クラウディングアウト、民間投資の圧迫によって一国の産業の成長が阻害されることが最大の

8、問題。・日本では「負担を先送りするな」というスローガンにあるように世代間の負担問題との意識はあるが一方的に現役重視という形になっている。②短期的な観点からは、2011年の目標は、実質2%強の経済成長を前提と