「災害対応におけるictの利活用」

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1、資料５12017年10月10日（火）内閣官房国土強靱化推進室ナショナル・レジリエンス懇談会「災害対応におけるICTの利活用」山本佳世子電気通信大学大学院理工学研究科准教授ⓒ2012UECTokyo.高度情報ネットワーク化・2001年高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）・2000年「e-Japan」・日本型IT社会の実現を目指す構想，戦略，政策・2006年「u-Japan」・2010年に，「いつでも，どこでも，何でも，誰でも」ネットワークに簡単につながる社会の実現・2010年「i-Japan2015」「デジタル安心・活力社会」ユビキタスネット社会からク

2、ラウド・コンピューティング社会へ移行・情報通信技術の急速な発達により，個人が何らかの情報端末を所持する割合が増加し，情報の送受信が気軽に可能Society5.0（超スマート社会）←第5期科学技術基本計画・サイバー空間と現実世界とを融合させた取組により，人々に豊かさをもたらす社会を未来の姿と想定2「Society5.0（超スマート社会）」のイメージロボットとの共生多様な（介護）危険労働をライフスタイルロボットが代替の実現地球環境にやさしいエネルギーバリューチェーンセンサデータの自動解析時間的制約からの解放ロボットとの共生（ヘルスケア）国境を越えた社会ロボットによる設計支

3、援言語の制約からの解放3安全で快適な自動走行システム（％）阪神・淡路大震災新潟県中越大震災東日本大震災タブレット型端末2010年：7.2％，2011年：8.5％，2012年：15.3％スマートフォン2010年：9.7％，2011年：29.3％，2012年：49.5％図1大震災の発生と情報端末の普及率の推移4内閣府「平成25年度消費者動向調査」1-2．高度情報通信ネットワーク社会の現状インターネットの利用範囲の拡大・ユーザ人口，ユーザ層，利用可能地域の拡大←携帯情報端末の多種類化と普及の影響：「いつでもどこでも」・インターネット上でのやりとりの成果が巨大なデータ群例）震

4、災ビッグデータ（人，自動車の動き，情報のやり取りなど）クラウド・コンピューティングの発達・インターネット上にグローバルに散在するリソースが使用可能→Webアプリの開発・利活用が活発化・情報ツール等を利用したボランティア活動の誕生「情報ボランティア」（「GISボランティア」）ソーシャルメディアの普及の影響・情報通信の方向性の変化（単方向性から双方向性へと移行）→メリット，デメリットがあるが，不特定多数での情報交換が可能・リアルタイム性，即時性を重視した情報の送受信→緊急時の情報収集・伝達手段として利用可能性が期待52-1．阪神・淡路大震災と東日本大震災での情報通信の状

5、況の比較阪神・淡路大震災（1995年）・電話や交通機関が途絶し，被災地中心部が情報伝達の空白地域・情報発信元は，主に新聞，ラジオ，テレビなどマスメディア・インターネットは，主に救出・救護開始以降に利用東日本大震災（2011年）・発災直後は情報伝達の空白地域が広範囲で発生したが，情報空白域を最小化しようとする取組が実施・マスメディアに加えて，ソーシャルメディア，radikoなども利活用・放送事業者の情報発信手段の多様化，公共機関のソーシャルメディアによる情報発信の開始・インターネットを活用した情報ボランティアや後方支援の活動・災害時におけるインターネットの利活用につい

6、ての課題も明確化・2-3（スライド9）で詳述662-2．東日本大震災発最直後からの被災地情報の発信発災直後から，ソーシャルメディアに個人が被災状況や救援要請を投稿，動画中継サイトで被災地の様子がリアルタイムに配信→マスメディアよりも先に被災地の状況が情報発信されることも有公共情報コモンズの活動・Twitter：地震関連のツイートでハッシュタグの利用を呼びかけ・ニコニコ生放送：ニコニコニュースで被害状況をリアルタイム配信・sinsai.info：OpenStreetMapFoundationJapanが発災7時間後に開設・Googleパーソンファインダー：幅広い情報源

7、に基づく安否情報提供サービス・J-anpi：NTT，NHK，NTTレゾナントによる安否情報提供サービス・NPOシュアールの遠隔手話を提供するサービスSkype，MSNMessenger等のビデオチャット機能を活用して実施・大震災「村つぎ」リレープロジェクト：「モリオネット」（盛岡）が呼びかけ，全国20の地域SNSが連携・けせんぬまさいがいエフエム：登米市の支援を受け，気仙沼市が発災直後に消防局内で開局770.010.020.030.040.050.060.070.080.090.0（％）テレビ放送（NHK）の情報テレビ放送（民放）の情報イ