サービス付き高齢者向け住宅危機管理マニュアル - 埼玉県.docx

サービス付き高齢者向け住宅危機管理マニュアル - 埼玉県.docx

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1、埼玉県サービス付き高齢者向け住宅危機管理マニュアル平成25年3月埼玉県都市整備部住宅課   福祉部高齢介護課目    次第1 はじめに  1 目的   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 1 2 定義   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1第2 各サービス付き高齢者向け住宅での対応 1 平常時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 2 危機発生時の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 3 事故後の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4参考資料 1 緊急時マ

2、ニュアル例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 2 県へ報告すべき事件・事故の範囲 ・・・・・・・・・・・ 8 3 連絡体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 4 関係機関の連絡先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 5 事故報告書様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 6 事故報告書記入例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・14第1 はじめに1 目的   サービス付き高齢者向け住宅の運営においては、危機を未然に防止できるよう努めるとともに、万が一危機が発生した際には、入居者安

3、全を確保した上で、迅速かつ的確な対応をとることが重要である。   そのためには、的確な状況把握、迅速な初動対応、連絡網の作成など体制の整備が求められる。本マニュアルは、各住宅が危機発生時に的確に対応するための体制を整備する際に活用できるように作成したものである。2 定義(1)サービス付き高齢者向け住宅   本マニュアルの対象となる「サービス付き高齢者向け住宅」とは、埼玉県内に所在するサービス付き高齢者向け住宅で、さいたま市内及び川越市内以外に所在するものをいう。(2)危機   本マニュアルの対象となるサービス付き高

4、齢者向け住宅(以下「サ高住」という。)における「危機」とは、①サ高住の運営において発生する全ての人身事故で身体的被害及び精神的被害が生じたもの(サ高住側の過失の有無を問わない。)、②感染症又は食中毒により入居者又は職員に健康被害が生じたもの、③火災、震災、風水害等の災害により人的被害又はサ高住に物的被害が生じたもの、④職員の法令違反及び不祥事等の発生により入居者又はサ高住に被害・損害が生じたものとする。15第2 各サービス付き高齢者向け住宅での対応1 平常時の対応(1)緊急時マニュアルの整備・ 緊急事態発生時の入居

5、者の生命・身体の保護及び安全確保の方策や、職員の役割分担表及び連絡網の整備を含む初動体制等を中心とした緊急時マニュアルをあらかじめ整備し、職員に周知すること。・ 緊急時マニュアルの作成にあたっては、参考資料1(6、7ページ)を参考にすること。・ 休日、夜間等、職員の少ない時間帯も想定して作成すること。(2)サ高住内連絡体制の確保・ 緊急事態発生時に当該サ高住の職員間で適切に連絡がとれる体制を確保するため、管理責任者等も含めた全職員を対象とする緊急連絡網を整備し、職場のほか全職員が自宅にも用意すること。(3)関係機関

6、への連絡・報告体制の確保・ 所管の保健所、警察署、消防署、市町村等の緊急連絡先一覧をあらかじめ作成すること。緊急連絡先一覧の作成にあたっては、参考資料1、3(6、7、9ページ)を参考にすること。(4)緊急時を想定した、職員訓練等の実施・ 災害や事故等の緊急事態の発生に対応する訓練や職員研修を実施することにより、緊急時における職員の適応能力の向上を図ること。 2 危機発生時の対応(1)初動体制の立ち上げ・ 事件・事故発生時には、現場での初動体制が非常に重要となる。サ高住ごとに作成する緊急時マニュアルに従って関係職員を

7、招集し、直ちに初動体制を立ち上げること。・ 初動体制の確立にあたっては、入居者の生命や身体の保護・安全確保(負傷者対応など)を最優先に行うこと。そのため、速やかに勤務中の職員で分担し、入居者の安否を確認して安全を確保すること。・ 入居者が危険にさらされている場合には、あらかじめ定められている避難計画に基づき、安全な場所への避難誘導を行うこと。・ 入居者等への対応と併せ、事件・事故内容の把握を行うこと。・ 必要に応じて、職員の緊急連絡網等を活用し、勤務時間外の職員に勤務するよう指示すること。15(2)入居者の家族に対

8、する連絡、状況説明・ 事件・事故発生時には、速やかに入居者の家族に対して事故概要を連絡するとともに、状況説明を行うこと。(3)関係機関への報告ア 関係機関・ 事件・事故発生時には、軽微な内容のものを除き、関係機関への報告を行い、指示に従うこと。・ ここでいう関係機関は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく監督庁である県(住宅課、高齢介護課)のほか、市町

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