消防計画マニュアルdoc.doc

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1、消防計画第１条　（目　的）　　この計画は、消防法第８条第１項に基づき、　　　　　　　　　　　　　　における防火管理　業務について必要な諸事項を定め、火災その他の災害の予防及び入居者等の生命、身体の安全と被害の軽減を図ることを目的とする。第２条　（計画の適用範囲）　　この計画は、　　　　　　　　　　　　　　　の勤務者（従業員）及び出入りする全ての者に適用する。第３条　（防火管理者の権限と業務）　　防火管理者は、　　　　　　　　　　　　　　とし、この計画についての一切の権限を有し、次の業務を行う。　(1)消防計画の作成、変更等の消防署への届出事務　(2)建物、

2、火気使用設備器具、危険物施設等の検査及び指導監督(3)消防用設備等の点検、整備の実施及び監督(4)消火、通報、避難訓練等の企画実施(5)火気の使用制限、禁止及び指導監督(6)定員遵守と安全管理の指導監督(7)消防機関との連絡協調(8)管理権原者に対する助言及び報告(9)防火管理台帳の作成と記録の保持(10)その他の防火管理上必用な業務第４条　（予防管理組織）　　日常における火災予防とその他の災害防止を図るため、防火管理者のもとに担当区域ごとの火元責任者を、設備ごとに点検検査員をおき、「別表第１」のとおり各担当を定め、それぞれの担当業務ごとに防火管理者を補佐

3、するものとする。第５条　（自主点検、検査）　　建物、火気使用設備器具、危険物施設、電気設備器具及び消防用設備等の自主点検・検査は、別に定める点検検査表に基づき次により実施する。　(1)建物、火気使用設備器具等の自主検査検査対象建物等火気使用設備器具電器設備器具危険物、高圧ガス施設検査実施日月　　　日月　　　日月　　　日月　　　日月　　　日月　　　日月　　　日月　　　日備考(2)消防設備等の点検　　　対象種別外観点検　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日機能点検　　月　　日　　

4、月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日　　月　　日総合点検月　　　　　　日月　　　　　　日点検者消防設備士　　　　　　氏名保守契約業者名　　　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）※外観・機能点検は半年ごとに１回、総合点検は１年に１回実施する。　第６条　（点検結果記録及び報告）　　自主点検・検査の結果は、防火管理台帳に記録するとともに、消防用設備等の点検結果は、消防法令で定められた期間ごとに消防署に報告する。　　点検結果表は消防署に２部提出し、受付処理後に１部を返還してもらい３年間保存する。　　管理権

5、原者は、設備等に不備欠陥等を認めたときは、早急に改修等を図る。第７条　（火気使用時の遵守事項）　　火気等使用する者は、次の事項を遵守すること。　　(1)火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓するとともに、使用前、使用後に必ず点検を行い安全確認すること。(2)改装等工事に伴う火気使用等については、防火管理者に連絡するとともに指示を受けること。　　(3)終業時において、タバコの吸い殻は必ず指定場所に集めて安全に処分すること。第８条　（避難施設等の遵守事項）　　火災予防、避難施設等の維持管理のため、次の事項を遵守すること。　(1)避難通路、階段、出入口には火災予

6、防上及び避難に支障となる物品を置かないこと。　　(2)避難設備等周辺には、支障となる物品又は装飾等を設けないこと。　　(3)非常口等は、常に容易に開放できるように維持管理しておくこと。第９条　（自衛消防組織と任務分担）　　　　　　　　　　の自衛消防組織は　　　　　　　　　　を隊長として自衛消防隊を設置し、次の任務分担により「別表第２」のとおり指定する。　　　・隊　　　長　各隊員に対し指揮命令を行うとともに、消防隊と密接な連携を図る。　　　・指揮係隊長を補佐し、指示や命令等の伝達にあたる。　　　・通信連絡係　消防機関への通報及び確認を行うとともに、建物や関係

7、者への通報、消防隊への情報提供にあたる。　　　・消　火　係　消火設備、器具を用いて初期消火作業にあたる。　　　・避難誘導係　非常口等の開放、避難器具の設定、操作を含め客等の避難誘導にあたる。第10条　（避難経路図）　　人命の安全確保のため、消防用設備等の設置位置及び屋外への安全避難経路を明示した図面を作成して、見やすい場所に揚出するとともに全従業員に周知徹底させるものとする。第11条　（震災の予防措置）　　防火管理者等は、地震による災害を予防するため、消防法第５条に基づく建物、各施設等の点検、検査に合わせて次の事項を行うこと。　　(1)建物、付属設備及び陳

8、列物品等の転倒、落下有無の検査　　(2)火気使用設備器具の転倒、落