院内感染対策に関する調査票（病院用）【1／4】.doc

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1、様式（８）　院内感染対策に関する調査票（病院用）【１／６】医療機関名保健所名調査日平成　　年　　　月　　　日１　院内感染対策に関する指針の策定調　　査　　項　　目調査結果○・×・－参　考　事　項（１）院内感染対策のための指針が策定されているか。【参考】・策定年月日（平成　　年月日）・直近の変更年月日（平成　　年月日）【根拠法令】・医療法第６条の１２・医療法施行規則第1条の11第2項第1号イ　※院内感染に係る措置については医療の安全を確保するための措置と一体的に実施しても差し支えない。（２）指針には医療機関における院内感染対策に関する基本的な考え方が文書化されているか。（３）指針には院内感染対策

2、のための委員会その他医療機関内の組織に関する基本的事項が文書化されているか。（４）指針には院内感染対策のための従業者に対する研修に関する基本方針が文書化されているか。（５）指針には感染症の発生状況の報告に関する基本方針が文書化されているか。（６）指針には院内感染発生時の対応に関する基本方針が文書化されているか。（７）指針には患者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針が文書化されているか。（８）その他院内感染対策の推進のために必要な基本方針が文書化されているか。（９）指針は、院内感染対策委員会において策定・変更等なされているか。（１０）指針は職員全員へ周知されているか【参考】指針の周知方法　□

3、各診療科・各部門ごとに配布　□職員へ全員に配布□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）２　院内感染対策のための委員会（以下「院内感染対策委員会」という。）の開催（１）院内感染対策委員会が設置されているか【根拠法令】・医療法第６条の１２・医療法施行規則第1条の11第2項第1号ロ【参考】「健康保険法の施設基準」では、院内感染防止対策として下記基準を満たしている場合に入院基本料を算定できる。①院内感染防止対策が行われている。②院内感染対策委員会が設置され、月一回程度、定期的に開催されている。（２）院内感染対策委員会の管理及び運営に関する規程が定められているか（３）重要な検討内容について、院内

4、感染発生時及び発生が疑われる際の患者への対応状況を含め、管理者へ報告されているか（４）院内感染が発生した場合は、速やかに発生の原因を分析し、改善策の立案及び実施並びに職員への周知が図られているか【参考】周知方法□各診療科・各部門ごとに周知　　□職員へ全員に周知　　　　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）様式（８）院内感染対策に関する調査票（病院用）【２／６】調　　査　　項　　目調査結果○・×・－参　考　事　項（５）院内感染対策委員会で立案された改善策の実施状況を必要に応じて調査し、見直しが行われているか。③院内感染対策委員は病院長、看護部長、薬剤部門の責任者、検査部門の責任者、事務

5、部門の責任者、感染症対策に関し相当の経験を有する医師等責任者で構成されている。※院内感染対策委員会の検討経過を議事録に残し、職員にフィードバックすることは、対策を進める上で重要である※報告が適切に行われ、院内の調査、院内清潔度や滅菌消毒業務の調査を委員会が中心となり行うことが重要（６）院内感染対策委員会は月１回程度開催しているか。【参考】直近の委員会の開催年月（平成　　年　　月　　日）（７）重大な問題が発生した場合は、適宜開催されているか（８）院内感染対策委員会の議事録を作成し、保管している　　　　か。（９）委員は職種横断的に構成されているか。【参考】・委員会の委員数（総数：　　名）・委員の職

6、種（複数選択可）□管理者　　□医師（管理者除く。）□薬剤師□看護師　　□臨床検査技師　　　　□事務員□その他（　　　　　　　　　　　　　　）３　従業者に対する院内感染対策のための研修（以下「院内感染対策研修会」という。）の実施（１）医療機関全体に共通する院内感染に関する内容について、年２回程度院内感染対策研修会が開催されているか。【参考】・直近の研修会の開催年月日（平成　年月日）・昨年度の研修会の開催回数（　　　　回）【根拠法令】・医療法第６条の１２・医療法施行規則第1条の11第2項第1号ハ（注）研修会の記録内容・開催又は受講日時・出席者・研修項目（２）必要に応じて院内感染対策研修会を開催して

7、いるか。（３）院内感染対策研修会の実施内容について記録（注）がなされているか４　感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策（１）院内感染の発生状況を把握するために、医療機関内で発生した感染症の発生動向の情報を共有しているか【参考】情報の共有方法□各診療科・各部門ごとに配布□職員へ全員に配布□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）【参考】※健康保険法では、下