国民健康保険制度の概要 - 1

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1、国民健康保険制度の概要１　制度の目的　　国民健康保険制度は、原則として被用者保険の適用者以外の国民すべてを被保険者とし、その疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。２　保険者　　保険者は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）と国民健康保険組合である。なお、国民健康保険事業の運営に際し、複数の市町村で一部事務組合又は広域連合により実施しているところがある。　(1)　市町村には国民健康保険を行う義務が課せられている。　　　　なお、昭和59年10月から後述する3の(1)のなお書きのとおり、それらの高

2、齢退職者に係る医療について給付と負担の不合理を是正するための退職者医療制度が実施され、その運営は市町村が行うこととされている。　(2)　国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で組織する団体で、市町村が行う国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認められるときに限って、都道府県知事の認可を受けて設立することができる。３　被保険者(1)　市町村の場合　　　市町村の区域内に住所を有する者は、すべて被保険者とする。ただし、次に掲げる者は除く。　　　(ｱ)　健康保険、船員保険、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合又は私立学校教職共済組合の被保険者

3、又は組合員等及びその被扶養者　　　(ｲ)　健康保険法第3条第2項の規定による被保険者で日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及びその被扶養者　　　(ｳ)　高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者　　　(ｴ)　生活保護法による保護を受けている世帯に属する者　　　(ｵ)　国民健康保険組合の被保険者　　　(ｶ)　日本の国籍を有しない者であって、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格を有しないもの又は在留資格をもって本邦に滞在する者で1年未満の在留期間を決定されたもの　　　(ｷ)　

4、日本の国籍を有しない者であって、外国人登録法に基づく登録を受けていないもの　　　(ｸ)　その他特別の事由がある者で市町村の条例で定めるもの　　　なお、平成26年度までの間において、市町村が行う国民健康保険の被保険者であって、65歳未満であり、かつ、厚生年金保険若しくは各種共済組合の老齢又は退職を支給事由とする年金又は恩給等の受給できる者であって加入期間が20年以上である者又は40歳以降の加入期間が10年以上の者については、「退職被保険者」として経過措置が設けられている。以下、退職被保険者及びその被扶養者を「退職被保険者等」といい、それ以外の被保険者を「一

5、般被保険者」という。(2)　国民健康保険組合の場合　　組合員及び組合員の世帯に属する者を被保険者とする。ただし、市町村の適用除外の事由（(1)の(ｵ)を除く。）に該当する者及び他の組合が行う国民健康保険の被保険者は除かれる。なお、国民健康保険組合については、市町村の適用除外の事由（(1)の(ｳ)及び(ｵ)を除く。）に該当する者は組合員になることはできない。4　保険給付(1)保険給付の種類保険給付の種類は、保険事故によって異なり、疾病又は負傷に関しては療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送

6、費及び高額療養費の支給並びに出産に関しては出産育児一時金の支給を、死亡に関しては葬祭費の支給（又は葬祭の給付）を行う。ただし出産育児一時金及び葬祭費の支給については特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。これらのほかに、出産手当金、傷病手当金等の給付を行うことができる。なお、世帯主が災害その他の特別の事情がないのに1年以上保険料（税）を滞納している場合は、保険者は、その世帯の被保険者証を返還させ、代わりに被保険者資格証明書（原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び中学生以下の者については有効期間６月の被保険者証）を交付

7、する。この場合、被保険者資格証明書に係る者については、療養の給付、保険外併用療養費等の支給は行われず、代わりに特別療養費が支給される。(2)　療養の給付　ア　種　類　　(ｱ)診察　(ｲ)薬剤又は治療材料の支給　(ｳ)処置、手術その他の治療　(ｴ)居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護　(ｵ)病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を行う。　イ　保険医療機関等　　療養の給付は、健康保険法に規定された保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）で受けるものとし、療養は登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師

8、（保険医、保険薬剤師）が担当する。ウ　一部負担金　　保険医療機関等において療養の